東京都電機企業年金基金は、電機業界の企業に勤務する従業員を対象とした企業年金制度を運営する団体です。同社は、国の公的年金制度である厚生年金保険・国民年金に上乗せする形で、確定給付企業年金（DB）を中核とした「3階建ての年金制度」を提供しています。この確定給付企業年金は、事業主があらかじめ給付内容を約束し、年金資産を一括して運用することで、加入者の老後の生活保障を確実にする役割を担っています。運用リスクは企業が負い、複数の事業主が共同で設立・運営する総合型基金として、キャッシュバランスプランを採用し、公平かつ透明性の高い給付設計を実現しています。また、事業所によっては企業型確定拠出年金（DC）への加入選択肢も提供し、多様なニーズに対応しています。 同社の主なサービスは、老齢給付金（年金または一時金）、脱退一時金、遺族給付金（一時金）の給付であり、加入者期間や年齢に応じた受給要件を満たすことで、これらの給付を受けることができます。特に老齢給付金は、5年、10年、15年、20年の有期年金から選択可能であり、さらに25%単位で年金と一時金の受け取り方を柔軟に組み合わせることができます。掛金は全て事業主が負担するため、加入者には直接的な負担がありません。事業主から拠出された掛金と、信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社などの専門機関に委託された年金資産の運用益を原資として、安定的な給付を支えています。運用においては、運用コンサルタントの助言に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式など多様な資産に分散投資し、定期的な実績評価と見直しを行っています。 さらに、同社は年金給付だけでなく、加入者とその家族の福祉向上にも力を入れています。具体的には、結婚祝金、就学祝金、入院見舞金、障害見舞金、弔慰金といった共済給付事業を実施しています。また、ライフプランセミナー「いきいきセミナー」の開催を通じて、加入者の生活設計を支援し、株式会社ベネフィット・ワンと提携した福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供することで、レジャー、グルメ、eラーニングなど多岐にわたる優待サービスを加入者や年金受給者とその家族が利用できるようにしています。各種保険や家庭用常備薬の斡旋、機関誌「暮らしと年金」の発行による情報提供も行い、加入者へのきめ細やかなサポート体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は電機業界の従業員の豊かなセカンドライフと日々の生活の質向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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