一般社団法人日本鋳造協会

一般社団法人日本鋳造協会は、2005年7月に鋳造3団体が合併して設立され、その後、日本非鉄金属鋳物協会や日本鋳造機械工業会も加わり、名実ともに日本の鋳造産業を代表する中核団体として活動しています。同法人の目的は、鋳造品の品質向上と鋳造産業の振興を図り、日本経済の発展と国民生活の向上に貢献することにあります。会員は、鋳物、鋳造機械、原材料、副資材、ソフトウェア、リサイクル等の製造・販売を行う企業や団体で構成され、幅広い業種が参加する重層的な構造が特徴です。 同協会は、技術開発、情報発信、人材育成、国際交流、政策提言の5つの主要事業を展開しています。技術開発においては、会員ニーズを反映した専門委員会やセミナーを通じて最新技術情報を提供し、国の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）を活用した技術開発を支援することで、大手企業と中小企業の連携による技術力向上を図っています。情報発信では、原材料動向、需要動向、政府施策、最新技術情報などをセミナーやウェブサイト、月刊「鋳造ジャーナル」で提供し、業界の課題解決に貢献しています。 人材育成では、鋳造業の中核人材を育成するため、全国各地で「鋳造カレッジ」や「鋳造技術研修会」を開催し、新人から中核社員までの体系的な育成を推進しています。国際交流においては、海外の鋳造団体との連携や海外視察団の派遣を通じて、会員の情報収集活動を支援し、グローバル化に対応しています。また、政策提言活動として、鋳造業界の行政窓口となり、各種施策や税制に関する要望を提言することで、業界全体の経営環境改善に努めています。 同協会は「鋳造産業ビジョン2017」を策定し、環境・エネルギー制約、新興国の台頭、第四次産業革命といった業界が直面する課題に対し、技術・技能の向上、経営基盤強化、新連携の構築、海外展開、グローバル人材育成、安全・環境・エネルギー対策の強化といった6つの方向性を示し、その実現に向けたアクションプランを推進しています。さらに、ISO/TC306国際規格への取り組みを通じた標準化事業や、中小企業省力化投資補助事業の製品性能審査、人材開発支援助成金に関する情報提供など、多岐にわたる活動を通じて、日本の鋳造産業の持続可能な発展を力強く支援しています。