一般社団法人日本汚染土壌処理業協会

一般社団法人日本汚染土壌処理業協会は、2010年4月施行の改正土壌汚染対策法における汚染土壌処理業許可制度の導入を契機に設立された、汚染土壌処理業界唯一の業界団体です。同法人は、汚染土壌の適正処理を推進し、汚染土壌処理業の健全な発展に寄与するとともに、国民の健康保護に貢献することを目的としています。主要な活動として、汚染土壌の運搬・処理状況をリアルタイムで確認し、事務作業の効率化と不適正処理の防止を実現する汚染土壌電子管理システム「DENKAN」の開発・運用・普及に注力しています。同システムは2025年1月に環境省の適合性確認を完了し、我が国初の電子管理票システムとして、ペーパーレス化やデータ改ざん防止、情報管理の標準化に貢献しています。また、土壌汚染対策法施行規則に適合する協会版と汎用版の2種類の汚染土壌管理票を販売し、利便性の向上を図っています。さらに、DOWAエコシステム株式会社が開発した、水を使用しない乾式磁力選別処理工法「DME」のライセンス供与も行っています。このDME工法は、主に自然由来の重金属汚染土壌の浄化に適しており、低コストで高い浄化土収量を実現し、2016年にはNETISに登録されました。同協会は、汚染土壌の適正処理の推進に関する調査研究、運搬・処理技術や環境対策技術の開発、研修会の開催、図書・会報の刊行なども手掛けており、土壌・地下水環境展への出展を通じて、最新技術の普及と業界全体のレベルアップに努めています。現在、全国に所在する12社の正会員（29許可施設）と12社の賛助会員が加盟しており、これらの会員企業による具体的な汚染土壌処理実績も公開することで、環境問題への取り組みを積極的に示しています。行政機関との連携を強化し、DENKANの普及をはじめとする様々な活動を通じて、汚染土壌処理業界の発展と土壌環境の健全化を目指しています。