専門サービス（その他専門サービス）法人向け（卸売・商社）行政向け
- 法人番号
- 6010405010372
- 所在地
- 東京都 千代田区 霞が関３丁目２番１号
- 設立
- 従業員
- 27名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
代表取締役
安永竜夫
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人日本貿易会は、1947年に設立された、わが国の貿易および貿易業界の健全な発展を図り、日本経済の繁栄と国際経済社会の発展に寄与することを目的とする業界団体です。商社や貿易団体を正会員とし、その活動は多岐にわたります。 同法人の主要な活動は、貿易・投資環境の改善に向けた政策提言活動です。政府や国際機関に対し、貿易協定（CPTPP、RCEP、日米貿易協定、日EU EPAなど）に関する意見表明や、税制改正、インフラシステム海外展開戦略、脱炭素政策、グローバルサウス諸国との連携強化、ダイバーシティ＆インクルージョン推進など、幅広い経済・社会課題に対する提言・要望を積極的に行っています。特に、地政学リスクや気候変動といった国際的な課題が山積する現代において、レジリエンスを発揮する商社の業界団体として、その活動の重要性は増しています。 また、同法人は情報提供・啓発活動にも注力しており、「日本貿易会月報」や「商社ハンドブック」などの刊行物を通じて、商社のビジネスモデル、社会的役割、サステナビリティへの取り組みなどを広く社会に発信しています。特に「商社の強み」として、広範多岐にわたる商品・事業分野・サービス、グローバルなネットワーク、多様な事業展開とシナジー効果、そして進化を続ける機能・役割を挙げ、商社が危機を乗り越える中で培った知見と柔軟な戦略により、独自の価値創造モデルを深化させてきたことを強調しています。 さらに、会員向けのイベントやセミナー（環境セミナー、日本貿易会ゼミナール、ダイバーシティ推進セミナーなど）を定期的に開催し、会員間の情報交換や知見の共有を促進しています。カーボンニュートラル、ダイバーシティ&インクルージョン、サステナビリティ情報開示を重点テーマに掲げ、商社行動基準や気候変動対策長期ビジョンなどの策定を通じて、会員企業の持続可能な事業活動を支援しています。 同法人は、世界を舞台に活躍する商社のグローバルなネットワークと多様な事業展開を背景に、トレードと事業投資を「車の両輪」とするビジネスモデルを支援し、SDGsの達成にも貢献しています。日本独自の業態である商社の「変化への対応力」を最大の強みとし、国際社会における日本の多様な可能性を開拓し、豊かな未来を築くことを目指しています。
従業員数（被保険者）
27人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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