日本通信紙株式会社

専門サービスBPO・アウトソーシング法人向け行政向け
法人番号
7010501010507
所在地
東京都 文京区 向丘1丁目13番1号4階
設立
従業員
330名
決算月
3
企業スコア
90.3 / 100.0

代表者

代表取締役社長

國生敏矢

確認日: 2023年3月31日

事業概要

日本通信紙株式会社は、1957年の創業以来、紙製品の製造・販売を基盤とし、1989年には情報処理分野へ進出し、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービスを本格的に展開しています。同社は長年培った印刷業のノウハウと最先端のデジタル技術を融合させ、顧客のノンコア業務をワンストップで代行するオーダーメイドのソリューションを提供しています。 主要事業は「BPO事業」「教育事業」「印刷事業・オフィス機器」の三本柱です。BPO事業では、官庁・地方公共団体向けに給付金・助成金事務局、調査業務、入札参加資格審査、GIGAスクール構想支援、氏名振り仮名届出業務支援、オンサイト業務などを提供。申請書類の印刷発送からWEBサイト構築、申請内容審査、コールセンター、庁内窓口代行まで多岐にわたります。また、民間企業向けにはキャンペーン事務局、アンケート収集・集計、キッティング、帳票スキャニング、社員証カード作成、商品券・クーポン券発行などの事務局運営代行サービスを展開。さらに、税金関連納付書、選挙入場整理券、医療費通知書、請求書などの印刷・封入・封緘・発送業務を高速プリンターと大型封入封緘機で大規模処理し、帳票DX・WEBコミュニケーションとしてパーソナライズドDM、WEBサイト制作、WEB決済、電子帳票配信、スマホアプリ構築、WEB3.0といったデジタルソリューションも提供しています。 教育事業では、資格検定試験の運用をトータルでサポートし、申込受付からコールセンター、試験会場手配、受験票発送、試験資材作成、会場運営、採点・集計・合否処理、各種印刷物制作、CBT・IBT形式のWEB申込受付・決済、テストセンター運営までを網羅。大学・教育機関向けには入試業務代行、各種アンケート業務、通知物印刷・発送、学生証カード・偽造防止用紙、書類電子化サービスを提供し、社内試験アウトソーシングではCBT・IBT形式のオンライン試験運営を支援し、IT導入補助金対象ITツールにも認定されています。 印刷事業・オフィス機器分野では、検針票、チケットロール、レシートロール、大判インクジェットロールなどの印刷入りロール紙の製造・販売に加え、タレスDISジャパン株式会社の特約店としてパスポートリーダー(IC旅券用交付窓口端末機)の販売、さらにはグループ会社であるカグクロのオフィス家具や日本製シュレッダーなどのOA機器販売も手掛けています。 同社の強みは、創業以来の印刷業で培った確かなノウハウと、情報処理分野への進出で得たデジタル技術を融合させた「紙とデジタルのハイブリッドソリューション」にあります。これにより、官公庁、全国の自治体、教育機関、社団法人、民間企業など年間約2,000社との取引実績を誇り、特に試験事業では30年以上の経験と年間約100団体の運営実績を持ちます。ISO27001(ISMS)およびプライバシーマーク認証を取得した堅牢な情報セキュリティ体制と、経験豊かな人材育成にも注力し、顧客の「こまった」を「よかった」に変えることを使命としています。ナカバヤシ株式会社の完全子会社として、グループシナジーも活用しながら、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献するビジネスモデルを展開しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
事務局運営代行コールセンター書類審査印刷・封入・封緘・発送帳票スキャニングWEBサイト制作電子帳票配信資格検定試験運営大学入試業務代行社内試験アウトソーシングロール紙印刷パスポートリーダー販売オフィス家具販売給付金・助成金事務局アンケート収集・集計BPODPSOMRCBTIBTWEB決済電子帳票スマホアプリWEB3.0BPOサービス印刷業教育サービスオフィス機器販売情報処理官公庁地方公共団体民間企業大学・教育機関資格検定試験主催団体健康保険組合全国

決算ハイライト

2025/03

総資産

57億円

KPI

4種類

ROA_単体

-0.19% · 2024年3月

9期分2016/032024/03

自己資本比率_単体

32.65% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_単体

-0.61% · 2024年3月

9期分2016/032024/03

従業員数(被保険者)

330 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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