製造業（電気・電子機器）法人向け行政向け
- 法人番号
- 3011101026129
- 所在地
- 東京都 新宿区 高田馬場３丁目１３番２号
- 設立
- 従業員
- 165名
- 決算月
- 5月
- 企業スコア
- 61.7 / 100.0
代表取締役
若林尚道
確認日: 2018年5月31日
交通システム電機株式会社は、昭和12年の創業以来、交通インフラの安全性と利便性向上に貢献する事業を手掛けています。同社は主に、道路交通信号システム、鉄道信号システム、駐車・駐輪システム、無線通信システム、セキュリティシステムの5つの分野で、研究開発、設計、製造、施工、保守管理を一貫して提供しています。長年の経験と技術力を活かし、道路交通管制施設や鉄道保安設備、一般民生機器の分野で社会基盤の発展を支えてきました。 道路交通信号システムでは、車両用・歩行者用灯器、交通信号制御機、音響式交通信号付加装置、アイドリングストップを促すIISS（Intelligent Idling Stop System）などを提供し、交通流の最適化と環境負荷低減に寄与しています。鉄道信号システムにおいては、踏切警報機柱、警報灯（球体形、縦2灯形）、列車進行方向指示器、車止標識、出発反応標識、転てつ標識灯、列車非常停止スイッチ、列車非常停止警報機など、鉄道の安全運行を支える各種機器を開発・製造しています。これらの製品は、溶融亜鉛メッキ処理による塩害対策、LEDによる長寿命化、ネジ無し端子による施工性向上といった技術的特徴を有しています。 駐車・駐輪システムでは、パーキング・メーターやパーキング・チケット発給設備、ゲート式駐車システム、小規模駐輪システムを提供し、都市部の駐車・駐輪問題に対応しています。また、無線通信システムの保守管理、無線機器や電子機器の製造・アフターサービス、無線基地局の保守・修理も行っています。セキュリティシステム事業では、防犯カメラを主軸としたシステム構築、電気錠による入退管理、各種照明設備の提案・施工を通じて、公共施設や事業所の安全確保に貢献しています。同社は警視庁、各県警本部、JR各社、私鉄各社など幅広い顧客基盤を持ち、モンゴルや韓国での道路交通信号システム、駐車システム納入実績など、国内外で交通インフラの整備に貢献しています。
純利益
3,827万円
総資産
22億円
ROE_単体
3.4% · 2018年5月
1期分（2018/05〜2018/05）
ROA_単体
1.71% · 2018年5月
1期分（2018/05〜2018/05）
自己資本比率_単体
50.36% · 2018年5月
1期分（2018/05〜2018/05）
従業員数（被保険者）
165人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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