専門サービス（その他専門サービス）法人向け（農林水産・小売・EC・卸売・商社）行政向け
- 法人番号
- 9011105009322
- 所在地
- 東京都 新宿区 四谷１丁目１０番地２
- 設立
- 従業員
- 3名
- 企業スコア
- 32.1 / 100.0
一般社団法人離島振興地方創生協会は、「JAPAN FOOD ISLANDS 計画」を掲げ、食を通じて日本の未来を創造し、離島や地方の活性化を目指す団体です。少子高齢化や人口減少、地方の過疎化といった社会課題が農林水産業の基盤を脅かす現状に対し、同協会は一次産業の生産性向上、六次産業の振興、そして強固なバリューチェーンの構築を通じて、高付加価値商品のブランド化を推進しています。特に、安全安心で健康的、かつ新しい「食」を生み出す環境を整備し、豊かな大地と海で育まれた食産業とそれに携わる人々を育成することで、日本列島全体を世界最高峰の「食の列島」として再興することをミッションとしています。 同協会は、生産者、行政、民間企業、各種団体が一体となった総合コンサルティンググループとして機能し、主に三つの重点政策を推進しています。一つ目は、全国のスーパーマーケット、百貨店、専門店、会員企業との連携によるバリューチェーンの構築です。具体的には、「フードストア ソリューションズ フェア」や「日本アクセス主催 FOOD CONVENTION」といった大規模展示商談会の共催・出展を通じて、長崎県をはじめとする離島・地方の生産者の販路拡大や商品企画を強力に支援しています。また、(株)ヤオコーや大起水産(株)など大手小売店での「長崎・離島フェア」開催や、会員企業との協業による新商品開発（例：ブルボン、不二家、山崎製パンとのコラボ商品）を積極的に行い、地域産品のブランド価値向上と消費拡大に貢献しています。 二つ目は、人口減少や耕作放棄地の拡大といった課題に対応するための生産基盤の整備です。「アオサ養殖プロジェクト」や「五島さつまいもプロジェクト」、「壱岐黄金プロジェクト」など、地域特性を活かした多様な農業・水産プロジェクトを立ち上げ、持続可能な生産体制の構築を目指しています。三つ目は、情報インフラや再生可能エネルギーの活用を含む生活基盤の整備を通じて、まちづくりを支援することです。これらの活動を通じて、同協会はまず長崎県を成功モデルとし、その知見を全国の他府県へ展開することで、日本の豊かな食文化を守り、地方創生に貢献しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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