専門サービス（法務）法人向け個人向け
- 法人番号
- 2010005036111
- 所在地
- 東京都 中央区 銀座１丁目１４番４号プレリー銀座ビル１０階
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 37.9 / 100.0
代表社員
千葉理
確認日: 2026年4月20日
弁護士法人曙綜合法律事務所は、東京都中央区に拠点を置く法律事務所であり、紛争の抜本的解決と依頼者の真の満足を追求し、そのための最善の解決策を常に基本テーマに据えています。同社は、高い能力と豊富な経験を有する弁護士チームにより、信頼性の高い高度な品質のリーガルサービスを機動的かつタイムリーに提供しています。主要な取扱業務は、企業法務、民事及び商事一般事件、M&Aを中心とした事業承継、知的財産事件、破産民事再生事件、交通事故及び医療事故の損害賠償事件、親族・相続事件、刑事事件など、国内法務全般にわたります。 具体的には、一般民事・家事事件では、損害賠償請求、貸金返還請求、債務整理、不動産関係、夫婦・親子関係、相続、後見など、依頼者の日常に直面する多様な法律問題に対応します。企業法務においては、上場・非上場を問わず、会社設立、機関設計、商取引、株主総会・取締役会の運営指導、M&A、事業承継、組織再編、内部統制システムの構築、コンプライアンス、不祥事対応、会社法関係訴訟代理、法務デュー・ディリジェンスなど、幅広いリーガルサポートを提供し、公認会計士や税理士等の外部専門家とも緊密に連携して総合的なサービスを展開しています。また、企業の社外取締役、社外監査役、法律顧問、コンプライアンス委員、内部者通報制度の窓口など、会社内部からの法的サポートも行っています。 医療関連では、所属弁護士が国立病院機構や国立国際医療研究センター等の顧問を務め、医療機関側の代理人として数多くの医療訴訟を手掛ける実績を持ち、患者側の活動も幅広く行っています。不動産関連では、上場不動産会社の社外役員や顧問を務める弁護士が、売買・賃貸借契約、明渡請求、建築請負工事、近隣問題、土壌汚染問題などに関する法的助言や代理人業務を提供します。労働法務では、主に使用者側の立場から、人事労務管理、労使紛争、ハラスメント問題、労働審判・訴訟代理、団体交渉などに関する法的助言と代理人業務を提供しています。事業再生・倒産分野では、事業再生計画の立案支援、私的整理、金融機関との折衝、破産管財業務など、法的倒産・再生手続き全般に対応します。知的財産権・IT関連では、ライセンス契約、共同開発契約、知的財産権侵害対応、IT関連紛争処理など、企業や個人の権利保有者をサポートします。刑事事件では、元検察官の経験を持つ弁護士が、大型脱税事件や特別背任事件などの複雑な事案で弁護人として関与し、無罪判決を複数得るなど豊富な実績を有しており、国選弁護人や少年事件の付添人としても活動しています。 同社の弁護士スタッフの多くが法科大学院等で教鞭を執ることで、実務と研究を高い次元で融合させた精緻な理論展開を強みとしており、企業や各種団体への出張講座・セミナーも積極的に実施し、予防法務にも貢献しています。依頼者は個人から法人、規模の大小を問わず多岐にわたり、社会生活の高度化・多様化・高齢化に対応し、最新の専門的知識と経験に基づき、高度な分析力と洞察力で付加価値の高いサービスを戦略的に提供することで、顧客の社会生活環境・ビジネス環境の構築に寄与しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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