専門サービス（その他専門サービス）法人向け（物流・運輸）行政向け
- 法人番号
- 8010505001955
- 所在地
- 東京都 台東区 上野１丁目１９番１０号
- 設立
- 従業員
- 53名
- 企業スコア
- 46.5 / 100.0
一般社団法人日本鉄道施設協会は、鉄道施設に関する技術の振興と鉄道の安全性向上に寄与することを目的とする非営利の一般社団法人です。同協会は、利用者が安心して利用できる交通の実現を大前提とし、安全確保を基本とした安定的で質の高い交通サービスの提供を目指しています。そのために、建設工事や施設のメンテナンスにおける専門技術者の育成、技術の発展、安全性の向上に資する多岐にわたる事業を展開しています。主要な業務として、保安事業、技術振興、調査研究、公益出版の4つの柱があります。 保安事業では、JR各社や民鉄からの委託を受け、工事管理者、軌道工事管理者、軌道作業責任者、線閉責任者といった鉄道工事従事資格の認定講習会を全国で実施し、年間約2,500回、延べ約10万人の受講者に対応しています。また、国土交通省令第10条に基づく教育・訓練も行い、鉄道の安全輸送を支える人材育成に貢献しています。技術振興においては、総合技術講演会、鉄道施設技術発表会、用地・協議業務研究会などを開催し、全国の技術者が知識や研究成果を共有する場を提供しています。さらに、鉄道技術検定（保線）の民間試験実施や、外国人技能実習制度における「軌道保守整備作業」の評価試験実施機関としての役割も担い、各種表彰や叙勲候補者の推薦を通じて従事員のモチベーション向上を図っています。地方鉄道への技術支援も積極的に行っています。 調査研究では、国鉄時代から続く保線技術資料や技術基準の変遷経緯を熟知し、全国の専門技術者ネットワークを活用して国の技術基準の制定・改正に資する調査研究を実施。鉄道施設の経年変状調査や災害復旧方法の検討など、専門的技術を要する調査研究も受託しています。レールや継目板など25種類の日本工業規格（JIS）原案の管理も重要な業務です。公益出版としては、鉄道施設の専門知識や技術開発、研究成果を掲載する月刊誌「施設協会誌」を毎月発行。また、「解説 鉄道に関する技術基準（土木編）」をはじめとする約40冊の技術図書を出版販売し、鉄道施設関係の文献資料を収集・提供する施設協会ライブラリーも運営しています。これらの活動を通じて、同協会は鉄道施設の未来を繋ぎ、鉄道施設に携わる人々を支え、日本の鉄道インフラの安全と発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
53人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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