建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産・金融・保険）個人向け
- 法人番号
- 5120001096376
- 所在地
- 大阪府 大阪市西区 北堀江２丁目２番２５号
- 設立
- 従業員
- 235名
- 企業スコア
- 54.3 / 100.0
代表取締役社長
池内信司
確認日: 2026年4月15日
株式会社西日本住宅評価センターは、国土交通大臣から登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、そして登録建築物エネルギー消費性能判定機関として指定・登録された第三者機関です。同社は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能評価業務を主軸に、建築基準法に基づく建築物の確認・検査・認定・定期報告業務、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物の技術的審査、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準適合性判定や性能向上計画認定の技術的審査、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）に係る評価業務など、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 同社の強みは、公平・中立・客観的な立場から住宅や建築物の性能を評価・検査し、その「鑑定書」とも言える評価書を交付することで、消費者には安心感を、事業者には信頼性の高い証明を提供している点にあります。特に住宅性能評価では、構造の安定性、火災時の安全性、劣化の軽減、温熱環境・エネルギー消費量など10分野にわたる詳細な評価を行い、住宅の転売時における正当な価値算定の根拠や、住宅紛争処理機関の利用、保険料割引、住宅ローン金利優遇といった多様なメリットを顧客に提供しています。また、住宅金融支援機構のフラット35適合証明業務や、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険の募集・現場検査、贈与税非課税措置や「すまい給付金制度」に必要な住宅性能証明書の発行、さらには検査済証のない既存建築物の建築基準法適合状況調査業務も手掛けており、新築から既存建築物の活用まで、幅広いニーズに対応しています。 同社のビジネスモデルは、建築物に関する法規制や制度の専門知識と広範なネットワークを活かし、建築主、施工業者、不動産事業者、金融機関など多様な顧客層に対して、建築物の安全性、品質、省エネルギー性能、環境性能などを客観的に評価・証明することで、建築市場全体の健全な発展に貢献することにあります。西日本を中心に広範な業務区域を持ち、地域に密着したサービス提供体制を確立しています。
従業員数（被保険者）
235人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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