専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（製造業）
- 法人番号
- 8010001193280
- 所在地
- 東京都 渋谷区 渋谷１丁目３－１８ビラ・モデルナＡ４０２
- 設立
- 従業員
- 11名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 77.9 / 100.0
代表取締役
新居英一
確認日: 2026年3月30日
株式会社技術承継機構は、少子高齢化が進む日本において、後継者不足や経営課題に直面する中小製造業および製造関連企業の技術・技能を次世代に繋ぐことをミッションとする連続買収企業です。同社は、ユニークな技術を持つ企業が廃業を余儀なくされる事態を防ぐため、製造業一社一社を譲受し、その技術を未来に繋ぐことに取り組んでいます。ファンドとは異なり、譲受した会社を再譲渡せず、長期的な目線で事業の継続と成長を目指す「永続保有」を基本方針としています。 同社のビジネスモデルは、M&Aを通じて高収益企業を適切なバリュエーションで連続的に取得し、譲受した企業をバリューアップすることで安定したキャッシュフローを創出し、さらなるM&Aを加速させる非連続な成長を追求するものです。譲受企業に対しては、独自の「NGTG Growth Program」という成長支援プログラムを提供し、営業、生産改善、人事、DX、経営管理など150を超える多様なメニューを通じて、各社の課題に合わせた強力な成長支援を行います。このプログラムは、グループ内の成功事例・失敗事例を基に常にアップデートされ、横展開される仕組みが構築されています。 同社の強みは、会計、ファイナンス、機械設計、人事、生産技術、ITなど多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルチームにあります。中小企業単独では確保が難しい専門人材やスキルを同社が補完し、譲受企業と伴走しながらバリューアップを実行します。また、グループ会社間の連携を促進し、社長会や若手交流会、コミュニケーションツールを通じて、取引先の開拓、技術協力、製造委託、遊休設備の融通など、多岐にわたるシナジー効果を生み出しています。譲受後も会社名やブランド、雇用を維持し、望まないブランド変更や会社合併、リストラは行わない「個社の尊重」を掲げ、譲受企業の独立性を重視しています。現在までに18社以上の製造業を譲受しており、将来的にはアジア地域での海外展開も視野に入れています。
売上高
150億円
純利益
31億円
総資産
308億円
ROE_単体
-0.29% · 2025年12月
5期分（2019/06〜2025/12）
ROA_単体
-0.1% · 2025年12月
5期分（2019/06〜2025/12）
自己資本比率_単体
34.65% · 2025年12月
5期分（2019/06〜2025/12）
ROE_連結
33.56% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
ROA_連結
10.03% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
自己資本比率_連結
29.88% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性役員数
2人 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
発行済株式総数
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接続方法を見る885万株 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
PER
27倍 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
平均勤続年数
2年 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
BPS
192円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均年間給与
900万円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
従業員数
8人 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
設備投資額
2.0億円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
EPS
0円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
役員報酬総額
2,300万円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均年齢
40歳 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性役員数
4人 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性管理職比率
6.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性役員比率
33% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
