代表
橋本昌和
確認日: 2026年4月17日
税理士法人ディレクションは、大阪市中央区天満橋を拠点に、多岐にわたる税務・会計コンサルティングサービスを提供する専門家集団です。同社は、経営者や経理担当者、顧問税理士を求める企業、あるいは特定の専門分野でサポートを必要とする企業に対し、高品質かつ能動的、そして継続的な支援を理念としています。主要な事業内容として、資金調達コンサルティング、経営革新等支援機関関連業務、組織再編支援、グループ通算制度導入支援、国際税務支援を提供しています。 資金調達コンサルティングでは、創業融資からIPO支援まで、事業計画・資金繰り表作成サポート、財務分析レポート作成を通じて、お客様の資金調達ニーズに応えます。特に、代表税理士2名が大手監査法人や税理士法人での豊富な経験を持ち、銀行融資プランナーの資格も有しているため、多角的な視点からの支援が可能です。経営革新等支援機関関連業務では、国が認定する公的な支援機関として、「経営力向上計画」策定支援、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」適用支援、「中小企業経営力強化資金」融資支援、「ものづくり・商業・サービス支援補助金」申請支援、「経営改善計画」及び「早期経営改善計画」策定支援、「事業承継補助金」申請支援、「事業承継税制」適用支援など、幅広い補助金・税制優遇の活用をサポートします。 組織再編支援サービスでは、合併、会社分割、株式移転、株式交換といった会社法上の組織再編に加え、現物出資や現物分配など税務上の組織再編全般について、税制適格性要件の検討、課税関係の整理、適切なスキーム提案、プロジェクトマネジメント、税務申告サポートまで一貫して行います。グループ通算制度導入支援では、企業グループ全体の法人税負担軽減を目指し、損益通算や繰越欠損金の有効利用を可能にする制度の導入シミュレーションから、申告書の作成、導入後の税務顧問までを支援します。国際税務支援サービスでは、海外法人の日本子会社や海外へ事業展開する企業を対象に、タックスヘイブン対策税制対応、外国税額控除適用、租税条約適用（免税）申請、過少資本税制・過大支払利子税制対応など、複雑な国際税務課題に対し、豊富な実務経験に基づいた専門的なアドバイスとサポートを提供します。 同社の強みは、代表税理士が公認会計士・税理士のダブルホルダーであること、大手・中堅税理士法人での豊富な経験、国税OBの顧問や他士業との連携によるワンストップサービス体制です。これにより、個人事業主から上場企業まで、起業から事業承継、M&A、海外進出といったあらゆるフェーズにおいて、お客様の成長を全力で支援するビジネスパートナーであり続けています。また、freee認定アドバイザー（4つ星）やマネーフォワードメンバー会員として、クラウド会計にも対応し、最新の税務・会計サービスを提供しています。さらに、事業復活支援金の登録確認機関としても活動し、コロナ禍における企業の事業継続を支援するなど、時宜に応じたサポートも展開しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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