専門サービス（その他専門サービス）法人向け（教育・研修）個人向け
- 法人番号
- 6010405017401
- 所在地
- 東京都 千代田区 永田町１丁目１１番３０号サウスヒル永田町５Ｆ
- 設立
- 従業員
- 14名
- 企業スコア
- 46.3 / 100.0
代表理事
土肥一史
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）は、2019年1月22日に設立され、2019年2月15日に文化庁長官より、授業目的での著作物等の公衆送信利用に関する補償金を収受し、これを分配するわが国唯一の指定管理団体として指定されました。同法人の主要な目的は、著作者、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者といった権利者のために、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使し、権利者に適切に分配することです。これにより、教育分野における著作物等の利用を円滑化し、同時に著作権および著作隣接権の保護に関する事業を実施することで、文化の普及発展に寄与しています。 同協会は、2018年5月の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」を運用しています。この制度は、ICTを活用した教育現場において、教員が予習・復習用の教材を生徒の端末に送信したり、サーバーにアップロードしたりするなどの公衆送信を、個別に著作権者の許諾を得ることなく行えるようにするものです。ただし、著作権者等の正当な利益保護とのバランスを図るため、制度を利用する教育機関の設置者が補償金を支払うことが義務付けられています。SARTRASは、この補償金を教育機関設置者から収受し、教育機関から提出される利用報告（サンプル方式）を基に著作物等の権利者を特定し、補償金を分配する業務を担っています。 具体的な活動としては、補償金等登録・申請システム「TSUCAO」、利用報告入力フォーム「TSUMUGI」、補償金振込口座情報入力フォーム「MUSUBI」といったオンラインシステムを提供し、教育機関設置者、教員、権利者の手続きを支援しています。また、収受した補償金の一部を「共通目的事業」に充て、著作権および著作隣接権の保護、著作物の創作振興、普及に資する事業への助成や自主事業を実施しています。これまでに、著作権情報誌『さあとらす』や『著作権なるほど！副読本』の発行を通じて、著作権制度の普及啓発にも努めています。2020年4月20日の制度施行（当初は無償）を経て、2021年4月には本格運用が始まり、2022年度には共通目的事業として38件、2023年度には40件、2025年度には85件の助成事業を決定するなど、着実に実績を積み重ねています。同協会は、教育の質の向上と良質な教育資源の開発・活用サイクル実現のため、教育機関と権利者の双方をサポートする重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
14人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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