エネルギー・環境（廃棄物処理・リサイクル）法人向け（エネルギー・環境）行政向け
- 法人番号
- 6010005014757
- 所在地
- 東京都 中央区 明石町６番４号
- 設立
- 従業員
- 41名
- 企業スコア
- 54.2 / 100.0
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターは、我が国における放射性廃棄物の安全かつ確実な処理処分を実現するため、「調査研究」と「資金管理」を二本の柱として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は1976年の設立以来、放射性廃棄物に特化した唯一の中立的な調査研究機関として、低レベルから高レベル、そしてTRU廃棄物に至るまで、あらゆる種類の放射性廃棄物の処理処分に関する広範な調査研究を実施してきました。具体的には、高レベル放射性廃棄物の地層処分における人工バリアや地下構成要素の設計・施工・品質管理、処分場の操業、廃棄体定置後の回収技術に関する研究開発を進めるとともに、TRU廃棄物の処理・処分概念の構築や性能評価の基礎研究にも注力しています。また、低レベル放射性廃棄物については、地下空洞型処分施設の施工・閉鎖技術や機能確認技術の開発、安全評価手法の標準化に関する調査研究も行っています。 これらの調査研究を通じて、同法人は国の政策立案や安全規制の整備に貢献するための技術情報を提供し、電気事業者や放射性廃棄物処分実施主体の技術選択肢の拡大を支援しています。さらに、調査研究成果の普及活動として、季刊誌「原環センター・トピックス」や「原環センター技術年報」の発行、講演会・セミナーの開催、研究発表会を通じて、国内外の最新情報を関係者や一般市民に提供しています。国際的な協力も積極的に推進しており、各国の実施主体や研究機関との協力協定に基づき、情報交換や共同研究を通じて放射性廃棄物管理の国際的な進展にも寄与しています。 資金管理業務においては、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく国の指定法人として、高レベル放射性廃棄物およびTRU廃棄物（地層処分対象）に係る最終処分積立金の管理・運用を担っています。同法人は、これらの積立金が将来にわたって確実に最終処分費用に充てられるよう、厳格な運用基本方針と運営体制のもと、透明性の高い資金管理を実施しています。具体的には、第一種および第二種最終処分積立金の残高および運用状況を公開し、外部有識者による「最終処分積立金運用委員会」を設置することで、その適正性を確保しています。このように、同法人は放射性廃棄物処理処分という長期にわたる国家的な課題に対し、技術的・財政的両面から基盤を支える重要な役割を担っており、その中立性と専門性をもって、社会の信頼に応える活動を続けています。
従業員数（被保険者）
41人 · 2026年5月
20期分（2024/09〜2026/05）
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