専門サービス（経営コンサルティング）行政向け法人向け（公共・行政・医療・ヘルスケア・教育・研修）
- 法人番号
- 8120005021567
- 所在地
- 大阪府 大阪市北区 天満１丁目６－８六甲天満ビル２Ｆ
- 設立
- 従業員
- 13名
- 企業スコア
- 40.8 / 100.0
一般社団法人行政経営支援機構は、「思考を豊かに、地域社会に貢献を。」をミッションに掲げ、地方公共団体や中央省庁、地方公営企業、さらには社会福祉法人、財団法人、NPO法人、学校法人、病院といった非営利団体を含むパブリックセクター・ヘルスケア領域に特化したコンサルティングサービスを提供しています。同法人は、人口減少に伴う財源不足や人材不足といった困難に直面する公共団体に対し、限られた財源を国民・住民の福祉増進のために最適配分できるよう、「行政経営」の推進を支援することを目的としています。民間的な思考を行政機関の意思決定に落とし込むための多岐にわたる支援を展開しており、公認会計士、大学教授、弁護士、システムエンジニア、元国家公務員、元地方公務員など、高い専門性を持つコンサルタントが全国を拠点に活動しています。 具体的な活動内容としては、地方公会計の統一的な基準による財務書類作成・活用支援、行財政改革支援、公共施設マネジメント、指定管理者制度の改善・モニタリング、内部統制導入・運用支援、業務改善支援（BPR）、PPP・PFI制度の導入・モニタリング支援、第三セクターの経営改革・法人統合支援、省庁別財務書類作成、企業会計の導入支援、研修講師の派遣など、広範なサービスを提供しています。地方公営企業向けには、公営企業会計実務運用支援、公営企業法適用化支援、経営戦略策定、料金改定検討支援、広域化検討支援、ウォーターPPPに関するアドバイザリなども手掛けています。また、非営利団体に対しては、会計指導、資金調達支援、補助金獲得支援、事業計画策定などのコンサルティングも行っています。 同法人の実績としては、総務省「経営財務マネジメント強化事業」のアドバイザーに継続して登録されているほか、複数のメンバーが山形県、寝屋川市、泉南市、枚方市などの包括外部監査人に就任しています。理事長による『公会計と公共マネジメント』の執筆・出版や、登米市水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員への就任、彦根市での経済効果測定調査報告書発表や行革研修実施など、多方面でその専門性と貢献が認められています。これらの活動を通じて、同法人は公共セクターの持続可能な経営と地域社会の発展に寄与しています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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