代表社員
磯部利行
確認日: 2026年4月17日
新潟税理士法人深滝合同事務所は、昭和54年の創業以来、新潟市西区を拠点に、法人税、所得税、相続税、贈与税といった各種税務申告業務を主軸に、公益法人や社会福祉法人に対する専門的な会計指導および税務申告業務を提供しています。同社には複数の税理士が在籍し、お客様一人ひとりの状況に合わせた丁寧なサポートを強みとしています。 同社のサービスは多岐にわたり、税務会計顧問・決算業務では、月次巡回監査を通じて適時かつ正確な試算表を作成し、経営に役立つ資料を提供することで、健全な経営を支援しています。インボイス制度などの最新税制改正にも対応し、顧客の状況に応じた節税対策や利益対策を提案します。相続税・贈与税に関しては、相続税シミュレーションや生前贈与対策、遺産整理手続きを支援し、提携司法書士との連携によりワンストップでサービスを提供します。 コンサルティング業務では、FinTechやクラウドを活用した会計業務の効率化、会計ソフトのクラウド化を推進し、リアルタイムでの経営状況把握を可能にします。資金繰り表の作成指導や、政府系金融機関・地方銀行とのネットワークを活かした資金調達支援も行い、顧客の経営改善を強力にバックアップします。また、税理士業務以外の法務、登記、労務などの専門分野については、弁護士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士といった提携士業と連携し、包括的なサポート体制を構築しています。 特に、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、そして農業分野の個人事業主や法人に対しては、それぞれの会計基準や制度改革（社会福祉法人制度改革、令和6年新会計基準など）に対応した専門的なアドバイスと手続き支援を提供しています。同社は「認定経営革新等支援機関」として、事業承継税制の特例措置活用や経営改善計画の策定・進捗管理を支援し、TKCシステムを活用した自計化支援により、顧客がリアルタイムで業績を把握し、迅速な意思決定ができるようサポートします。毎月の巡回監査を通じて、会計帳簿の証拠力を高め、「記帳適時性証明書」や「TKCモニタリング情報サービス」を活用することで、金融機関からの決算書の信頼性を向上させ、円滑な資金調達に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は顧客の永続的な繁栄と地域社会への貢献を目指しています。
従業員数（被保険者）
14人 · 2025年9月
20期分（2023/12〜2025/09）
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