税理士法人良知は、平成2年の開業以来、堺市を中心に税務・会計・財務の専門サービスを提供し、平成21年に法人化しました。同社は「企業の税務、会計と財務を通じて広く企業活動を支援し、社会の発展に貢献する」ことを事務所方針として掲げています。特に、税務署長を務めた2名のOBを含む複数の税務署OBが在籍している点が大きな強みであり、税務調査、土地評価、相続に関する深い専門知識と豊富な経験を活かしたサポートを提供しています。また、銀行などの金融機関との強固なネットワークを構築しており、資金調達・融資サポートに特化したサービスを展開しています。公認会計士も在籍しているため、会計に関する専門的な知見に基づいた多角的な支援が可能です。 同社の主要サービスは多岐にわたります。まず「資金調達・融資サポート」では、会社設立を検討する企業から成長を目指す中小企業まで、最適な資金調達方法の提案、1～2年先を見越した事業計画書の作成支援、助成金・補助金制度の活用支援、生産性設備投資促進税制の利用サポートなどを通じて、融資実行までを強力にバックアップします。金融機関対応を含む「資金繰り円滑化サービス」として、財務部長の代行業務も提供し、顧客の財務体質強化に貢献しています。「遺産相続サポート」では、相続税申告、遺産分割協議、生前贈与、遺言書作成の支援に加え、税務署OBの知見を活かした相続税申告後の税務調査対応、さらには弁護士・司法書士・行政書士との連携によるワンストップサービスを提供。相続税のセカンドオピニオンサービスも行い、払い過ぎた税金の還付・更生請求の可能性を検証します。「経営支援サポート」では、経理体制の構築、財務状況の把握、業績改善、事業再生、部門別損益計算導入など、会計・財務面から経営課題の解決を支援し、月1回の訪問を通じて密なコミュニケーションと適切なアドバイスを提供します。「決算申告サポート」および「確定申告サポート」では、法人税や所得税の申告を正確かつ効率的に行い、節税対策や個人事業主の法人化検討に関する相談にも対応しています。また、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されており、M&A支援やエクイティファイナンスに関する相談も受け付けています。これらのサービスを通じて、同社は堺市を中心とした中小企業や個人事業主、個人の税金やお金に関する悩みを解決し、顧客の利益最大化と安定した経営を支援するビジネスモデルを展開しています。
従業員数（被保険者）
16人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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