大分県農業共済組合は、農業保険法に基づき、大分県内の農業経営の安定と健全な発展に資することを目的とした共済事業および保険事業を展開しています。同組合は、自然災害による収量減少や価格低下など、農業収入の減少を総合的に補てんする「収入保険制度」を提供しており、これは全国農業共済組合連合会からの業務委託を受けて実施するものです。この制度は、青色申告を行っている大分県内の農業者（個人・法人）を対象とし、原則として全ての農業経営品目が加入できます。 主要な共済事業として、米・麦を対象とする「農作物共済」、成牛、子牛、馬、種豚、肉豚を対象とする「家畜共済」（死亡廃用共済、疾病傷害共済）、うんしゅうみかん、指定かんきつ、ぶどう、なし、くり、キウイフルーツを対象とする「果樹共済」（収穫共済、樹体共済）、大豆を対象とする「畑作物共済」を提供しています。これらの共済は、風水害、干害、冷害、雪害、地震、噴火、火災、病虫害、鳥獣害といった様々な不慮の事故による損失を補てんします。また、施設園芸用のガラス室やプラスチックハウス、その附帯施設、施設内農作物を対象とした「園芸施設共済」や、農業者の建物、門・垣・塀、家具類、農機具を対象とした「建物共済」（火災共済、総合共済）も取り扱っています。 各共済制度では、農業者の経営実態に合わせて複数の加入方式や補償割合が選択可能であり、共済掛金の一部は国が負担することで、農業者の経済的負担を軽減しています。例えば、農作物共済では全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式、災害収入共済方式があり、園芸施設共済では付保割合追加特約や復旧費用特約により補償内容を充実させることが可能です。これらの事業を通じて、大分県内の農業者が安心して経営を継続できる環境を支える役割を担っています。
従業員数（被保険者）
128人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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