専門サービス（その他専門サービス）法人向け行政向け
- 法人番号
- 3010405015655
- 所在地
- 東京都 港区 赤坂１丁目１２番３２号
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 50.7 / 100.0
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会（SIOTP協議会）は、全世界のIoT機器とサービスを安心・安全な新社会基盤へと導くことをミッションとしています。将来的に500億台以上が稼働するとされるIoT機器の利用者が、安全にそのサービスを利活用できるよう、全世界標準かつデファクトなセキュリティ基盤の構築を目指しています。同法人の主要な事業内容は多岐にわたります。まず、次世代IoTセキュリティ標準の規格化およびデファクトスタンダード化に向けた普及活動を推進。これには、IEC62443などの国際標準を参照した「IoTセキュリティ手引書」の策定や、組込み技術システム協会（JASA）と連携した「セキュアIoTプログラム」の提供が含まれます。このプログラムでは、IoTシステムの脆弱性検査と国際標準への適合性を確認する「セキュアIoT認定」を実施し、ハードウェア、ソフトウェア、システム全体を対象にGold/Silver/Bronzeの3段階で認定を行います。次に、IoT利活用推進および事例構築、共同実証実験（POC）の実施を通じて、具体的なセキュリティ対策の導入を支援しています。経済産業省の国際標準獲得・普及促進事業や総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）にも参画し、国際的な標準化活動を主導しています。最新IoT関連情報の積極的な発信も重要な活動です。JAPANSecuritySummit Updateという運営メディアを通じて、国際セキュリティ動向に関する考察（FIPS140-3、ChatGPT、経済安全保障、ICAM、セキュリティクリアランス制度など）を定期的にリリースしています。また、年次イベント「JAPANSecuritySummit」や各種セキュリティフォーラムを主催し、産学官連携による情報共有と啓発活動を行っています。セキュリティ人材の育成にも注力しており、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）と連携し、全国の中小企業向けにセキュリティ啓発活動や教育コンテンツの作成、人材育成を展開しています。さらに、セキュリティ関連認証事業として「安心安全テレワーク施設認証」や前述の「セキュアIoTプログラム」を運営。IPAが推進するIoTセキュリティ評価制度「JC-STAR」の賛同団体としても参画し、IoTラベリング制度の普及促進に貢献しています。メタバース推進協議会や日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）との連携による「メタバースセキュリティガイドライン」の公開、広島市立大学などとの連携による「セキュアなセンサデータストアシステム」の国際標準化活動など、幅広い分野で安心安全なデジタル社会の実現に貢献しています。
共同利用型オフィス向けのセキュリティ対策に関する認証プログラムを提供。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
23期分（2024/04〜2026/05）
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