一般社団法人渡島管内さけ・ます増殖事業協会は、渡島総合振興局管内（八雲町熊石地域を除く。）において、さけ・ます類の増殖事業を安定的かつ効率的に展開し、さけ・ます資源の維持増大に努め、もって国民生活に必要な水産物の安定供給の確保を目的として活動しています。同管内は明治13年（1880年）に「茂辺地ふ化場」が建設されて以来、民間さけ・ます増殖事業発祥の地として130年にも及ぶ長い歴史を有しています。昭和46年には「さけ・ます資源増大再生産計画」の開始を機に「渡島管内さけ・ます増殖対策委員会」が設置され、平成元年（1989年）にはこれを引き継ぐ形で「渡島管内さけ・ます増殖事業協会」が設立されました。その後、平成14年5月に社団法人として認可され、平成25年4月1日には現在の「一般社団法人渡島管内さけ・ます増殖事業協会」へと移行しました。 同協会の主な事業は多岐にわたります。まず、北海道が策定する「さけ・ます人工ふ化放流計画」に基づき、北海道からの業務委託と河川内での採捕許可を得て、河川を遡上するさけ・ます親魚を捕獲し、採卵・受精を行う「さけ・ますの親魚捕獲及び採卵事業」を実施しています。次に、確保した受精卵を管内15箇所のふ化場に収容し、ふ化・飼育した稚魚を河川や海中に放流する「さけ・ますの人工ふ化、飼育及び放流事業」を展開しており、国が実施する「さけ・ます等栽培対象資源対策事業」にも参画し、一部の稚魚には耳石温度標識を施して放流しています。さらに、「さけ・ますの資源保護及び増殖技術の開発に関する事業」として、稚魚の健苗性向上を目指した寄生虫や魚病に対する消毒方法の開発試験、ふ化放流技術向上のための研修会への技術職員派遣や技術検討会議の開催、親魚確保のための定置網設置期間調整や網揚げといった資源対策、そして密漁行為や河川環境の悪化、外来魚による捕食から資源を保護するための河川環境対策など、幅広い取り組みを行っています。これらの活動を通じて、同協会は人工ふ化放流に関する一連の事業を一元的に実施し、渡島管内の豊かな水産資源の維持と増大に貢献しています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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