一般社団法人日本データ復旧協会

一般社団法人日本データ復旧協会（DRAJ）は、データ復旧サービスを安心して利用できる環境を整備し、業界の健全な発展を図ることを目的として2009年に設立されました。同協会は、データ復旧に関して正しい情報を提供し、事業者間の健全な競争を促進することを目指しています。主な事業内容として、データ復旧業界における適切な情報公開の推進、データ復旧技術の向上に関する講習会の開催、データ復旧事業者および関連事業者の交流促進、データ作成・調査・研究・執筆等の請負または預託、そしてこれらに附帯または関連する事業を展開しています。 同協会の活動は多岐にわたり、特に業界の健全化に注力しています。具体的には、データ復旧市場規模の調査活動とその統計データの発表を通じて、業界の透明性を高めています。また、悪質な「レスキュー商法」と呼ばれる手口から消費者を守るための倫理調査活動やキャンペーンを企画し、被害実態調査、消費生活センターとの連携、誇大広告の監視、さらには児童ポルノ撲滅のための取り組みも行っています。2022年には「データ復旧サービスのガイドライン」を策定・発表し、「復旧率」などの不適切な表示によるトラブル防止を提唱し、費用負担を事前に明確にする「RDRSP:2022基準」を提示することで、消費者保護を強化しています。 データ復旧サービスでトラブルに遭った消費者に対しては、専用の相談フォームを提供し、消費者ホットライン、適格消費者団体、法テラス、弁護士会などの関係機関への相談を案内し、問題解決に向けた後方支援を行っています。同協会は、会員企業に対し、対外的に発信する情報が事実を正しく反映していることを責務として定め、お客様が安心して依頼できる企業であることを保証しています。これらの活動を通じて、同協会はデータ復旧業界全体の信頼性向上と、利用者の安心・安全なサービス利用環境の構築に貢献しています。