税理士法人さくら会計は、50年を超える歴史の中で培われた誠実さと信頼を基盤に、お客様の想いに寄り添い、目指すべき未来に向かって共に歩むことを最も大切にしている税理士法人です。同社は、中小企業や小規模事業者を主な顧客とし、起業・創業から融資・補助金活用、事業計画策定、経営アドバイス、そして事業承継や相続まで、長期的な視点での幅広い支援を提供しています。 主要なサービスとして、まずTKC方式による「自計化の支援とサポート」があります。これは、TKC財務会計システム（FXシリーズ）の導入を通じて、過去データの改ざんを禁止する厳格な会計処理を徹底し、月次決算体制の構築、変動損益計算書を活用した管理会計の導入、経営者の財務経営力向上を支援するものです。次に、「月次サービスと四半期サービス」では、毎月の巡回監査を基本とし、会計資料・記録の適法性、正確性、適時性、真実性、実在性、網羅性を確認・指導することで、会計帳簿の証拠力を強化します。これにより、迅速な月次決算と正しい計数に基づいた経営助言を提供し、変動損益計算書や部門別業績管理を通じて、顧客企業の黒字化体質への転換をサポートします。また、月次決算速報サービスにより、経営者はスマートフォンでタイムリーに業績を確認し、迅速な経営判断が可能です。 「決算・申告・書面添付」においては、金融機関や税務当局から高い信頼を得られる決算書と税務申告書の作成を支援します。特に、税理士法第33条の2に基づく書面添付制度を実践し、税務調査の省略に繋がる可能性を高めています。さらに、中小会計要領への準拠を徹底し、TKCが発行する「記帳適時性証明書」を提供することで、会計帳簿の適時性と正確性、決算書と申告書の一致を第三者的に証明し、決算書の信頼性を向上させています。 「経営改善計画策定支援事業」では、国から認定を受けた経営革新等支援機関として、中小企業経営力強化支援法に基づき、経営改善計画の策定からモニタリング報告までを一貫して支援します。TKC経営指標（WebBAST）を活用した同業他社比較分析に基づき、実現可能性の高い計画策定をサポートし、早期経営改善計画策定支援も行っています。 その他、金融機関への決算書・申告書を電子データで提供する「TKCモニタリング情報サービス」を通じて、顧客企業の資金調達力強化や経営者保証の免除に貢献しています。建設業や病医院に特化した会計サポート、円満な相続・事業承継支援、補助金・助成金・融資情報の提供、デジタル化・AI導入補助金、電子帳簿保存法や消費税インボイス制度への対応支援など、多岐にわたる専門サービスを提供し、顧客企業の持続的な成長と発展を強力に支援しています。同社の強みは、TKCシステムを最大限に活用した高品質なサービスと、顧客に寄り添う親身なサポート体制にあります。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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