代表
松尾淳一
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人日本畜産副産物協会は、家畜のと畜処理過程で発生する内臓、骨、皮、脂肪などの畜産副産物を、余すところなく有用な資源として再生させ、畜産の発展と国民生活の向上に寄与することを主たる目的とする全国団体です。同協会は、食肉業界にとって不可欠な静脈産業として機能しており、平成11年に食用内臓を扱う畜産副生物業、原皮を扱う原皮業、非食用副産物を加工するレンダリング業（化製業）の3団体が大同団結して設立され、平成25年4月1日からは一般社団法人として新たなスタートを切りました。 同協会の活動は多岐にわたり、まず食用内臓類（畜産副生物）に関しては、衛生的・効率的な処理を通じて安全な食品としての利活用を促進し、商品開発、公正な規格取引、鮮度維持による高品質な食品供給を使命としています。特に、生食用牛肉の規制強化後、需要が落ち込んだレバーなどの内臓類の新たな食べ方や用途開発、小売価格調査を通じた消費者への知識普及啓蒙活動に注力しています。 次に、原皮に関しては、牛や豚の原皮を塩蔵処理などで保存・流通可能にし、国内製革業者や海外の鞣し業者へ販売しています。家畜伝染病発生時の輸出停止リスクへの対応や、家畜衛生条件の維持・向上にも取り組んでいます。 さらに、レンダリング業においては、食用にならない骨、内臓、脂肪などを加熱溶出し、動物性油脂や肉骨粉として飼料・肥料などにリサイクルする事業を推進しています。BSE発生以降は、牛由来肉骨粉等の飼料利用禁止措置を受け、国の補助事業としてこれらを適正に焼却処分する「肉骨粉適正処分緊急対策事業」や、牛せき柱の適正管理を推進する「牛せき柱適正管理推進事業」を実施し、食の安全・安心確保に貢献。大規模伝染病発生時には、殺処分家畜のレンダリング処理による蔓延防止にも協力するなど、畜産副産物の有効活用を通じて、資源の無駄をなくし、環境負荷の低減にも貢献する重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
8人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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