専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け
- 法人番号
- 2120903003795
- 所在地
- 大阪府 大阪市淀川区 宮原１丁目１番１号新大阪阪急ビル３階
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 48.6 / 100.0
代表取締役社長
西田匡志
確認日: 2026年4月19日
株式会社ふるさと納税総合研究所は、ふるさと納税制度に特化した独立系シンクタンクとして、その持続的かつ健全な発展を目指し多角的な事業を展開しています。同社は総務省、全国の自治体、およびふるさと納税関連企業と密接に連携し、制度の価値や有用性を客観的な根拠に基づき広く発信しています。主要なサービスとして、ふるさと納税市場における寄付データ、返礼品データ、関係者情報などの定量・定性分析に基づく詳細なレポートや調査を提供。これにより、自治体や関連企業が制度を効果的に活用するための深い洞察と戦略的な情報を提供しています。 また、同社は自治体向けに、寄付額増加や安定運営のためのアドバイザリー、コンサルティング、外部監査サービスを提供し、自治体間の寄付額格差といった運営課題の解決を支援しています。ふるさと納税関連事業者に対しては、市場参入戦略、売上向上、撤退判断などに関するコンサルティングを実施。さらに、新規事業参入を検討する企業へのアドバイスや、既存企業のM&A仲介も手掛けることで、市場全体の活性化に貢献しています。 同社の強みは、社長がJTB在職中にふるさと納税の包括的業務を新規事業として開発した経験を持つなど、制度開始当初からの深い知見と、独立系シンクタンクとしての公平な視点にあります。返礼品のあるべき姿、過度な競争、都市部税収の減額といった制度が抱える課題を認識し、データに基づいた分析と助言を通じて、真の地方創生に繋がるふるさと納税のあり方を追求しています。メルマガ会員限定の分析レポート提供や、公募型プロポーザルに関する情報提供も行い、顧客層は自治体、ふるさと納税ポータルサイト運営企業、中間事業者、返礼品提供事業者、システム開発会社、プロモーション会社など多岐にわたります。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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