物流・運輸（タクシー・バス）個人向け
- 法人番号
- 6120001206256
- 所在地
- 大阪府 大阪市西区 九条南１丁目１２番６２号
- 設立
- 従業員
- 5,130名
- 企業スコア
- 75.6 / 100.0
代表取締役社長
河井英明
確認日: 2026年4月15日
大阪市高速電気軌道株式会社は、大阪の都市交通を支える基幹事業者として、地下鉄、いまざとライナー（BRT）、バスといった公共交通機関の運行を主要事業としています。同社は、141.0キロメートルの営業キロ、134駅、1,440両の車両を擁し、一日平均250万人を超える乗客に安全・安心で快適な移動サービスを提供しています。特に、一世紀を超える市営交通事業の歴史を背景に、最高の安全・安心を追求し、「ひとにやさしい交通機関」としての信頼を築き上げてきました。同社は、交通事業を核とした「生活まちづくり企業」への変革を目指し、都市型MaaS構想「e METRO」を推進しています。この構想では、既存交通の維持・進化に加え、オンデマンドバスや将来的なEVバス、空飛ぶクルマといった新たなモビリティの導入により、大阪全域におけるきめ細やかな輸送体制網の確立を図っています。また、e METROアプリを通じてデジタル乗車券（Osaka Metro ＆北大阪急行1日乗車券、ONE KANSAI QR乗車券など）を提供し、移動の利便性を向上させています。交通事業で培った顧客接点とインフラを活かし、多角的な事業展開も行っています。具体的には、Osaka Metro所有物件の案内やエリアリノベーションプロジェクトを通じた不動産事業、駅構内の空きスペースを活用した駅ナカ・駅ソト事業、光ファイバーケーブル心線貸し出しサービス、旅行関連事業など、交通と親和性の高い社会生活サービスを幅広く提供しています。これらの事業は、駅や地下街といったフィジカル空間の活性化に貢献し、サイバー空間でのサービス展開と連携することで、お客さまの日常生活の質向上を目指しています。同社のビジネスモデルは、交通インフラを基盤に、MaaSや都市開発、生活支援サービスを融合させることで、大阪の都市機能と魅力を高め、持続的な成長を実現することにあります。データドリブン経営を推進し、事業活動全般における各種データを一元管理することで、サービスの質の向上と効率的な経営を目指しています。2025年度には大阪・関西万博の成功への貢献とe METRO構想の基盤形成を必達事項とし、大阪の発展に貢献し続ける企業として、多様なステークホルダーの期待に応えています。
駅のロッカーで近隣店舗の商品を受け取れる新サービス。
従業員数（被保険者）
5,130人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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