公益財団法人全国市町村研修財団は、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会の4団体が設立し、全国市町村国際文化研修所（JIAM）の管理運営を通じて、分権型社会を担い、時代の変化に柔軟に対応できる意欲と能力を兼ね備えた人材の育成を専門的かつ科学的に推進しています。同法人の目的は、全国の市町村の人材育成をさらに推進し、地域の振興と住民福祉の向上に貢献することです。JIAMは平成5年の開講以来、地方自治を支える市町村長、職員、市町村議会議員等を対象に、最先端の高度・専門的な知識やスキルを提供する研修機関として活動しており、開講以来の受講者累計は12万5千人を超えています。 同研修所では、国際情勢を含む広い視野、時代の変化への対応力、地域の課題発見・解決能力、企画力の養成、そして全国の行政内外関係者の人的ネットワーク構築を支援する研修を実施しています。年間100本を超える幅広いテーマの研修を提供し、人材マネジメントを通じた組織力向上やDX推進など、市町村の関心分野を拡充しています。具体的な研修テーマには、公民連携による遊休公的不動産の利活用、地域活性化イベントの企画、自治体行政法、カスタマーハラスメント対策、データ分析、債権回収、固定資産税・住民税課税事務、選挙事務、法令実務、地域共生社会の実現、地方公営企業経営、DX推進リーダー養成、災害対応、市町村議会議員研修、計画行政、デジタル変革、外国人とのコミュニケーション、外国人施策の実務など多岐にわたります。 また、同法人は研修事業に加えて、全国の自治体の国際化に役立つ情報提供サービスや、地方行財政、多文化共生、国際化に関する6万冊以上の蔵書を誇る図書室の運営も行っています。さらに、全国の市町村から派遣された職員がJIAMのスタッフとして研修の企画・運営に携わる機会を提供し、将来の自治体・地域社会を担う人材育成の推進力となることを目指しています。研修生が快適に学べるよう、299室の宿泊施設、食堂、談話室、講堂、各種教室、体育館、フィットネスルームなどの充実した施設を整備しており、人材育成と交流の拠点としての役割を果たしています。
従業員数（被保険者）
53人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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