専門サービス（会計・税務）法人向け（建設・土木・医療・ヘルスケア・不動産・専門サービス・飲食・食品・小売・EC・製造業）個人向け
- 法人番号
- 4030005018989
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市浦和区 北浦和１丁目８番１２号松岡ＳＴビル５階
- 設立
- 従業員
- 10名
- 企業スコア
- 41.4 / 100.0
代表
雨海賢一
確認日: 2026年4月17日
新日本総合税理士法人は、税務・会計、相続・事業承継、セカンドオピニオン、税務調査対応、新規創業・開業支援を主要事業とする税理士法人です。同社は、元国税庁査察官である代表の雨海賢一氏が34年の国税庁勤務で培った豊富な経験と専門知識を最大の強みとしており、中小企業から大手企業、新規・創業企業、個人事業主まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門分野のエキスパートがワンストップでサービスを提供しています。 税務・会計業務においては、建築、医業、不動産、美容など多様な業種に精通したスタッフが、日々の記帳から決算、確定申告、節税対策、財務の健全化指導までを包括的にサポートします。特に自計化による早期の経営把握を重視し、安全経営を強力に推進しています。また、一般法人業務、個人確定申告業務、経理代行、事業再編にも対応可能です。 相続業務では、資産税に長年携わってきた経験豊富なスタッフが、相続税対策、遺産分割、事業承継（親族内承継、親族外承継、資金調達、財務アドバイス、M&Aを含む）を支援し、法人部門と資産税部門が連携して次世代へのスムーズなバトンタッチと「これから」の経営を強力にサポートします。 セカンドオピニオンサービスでは、既存の顧問税理士に満足していない、国外取引や相続・事業承継に強くないといった課題を持つ企業に対し、異なる視点から財務診断を行い、新たなビジネスチャンスを逃さないよう迅速な対応を可能にします。同社は認定支援機関として、補助金申請の支援も行っています。 税務調査対応においては、代表の元国税庁査察官としての経験を活かし、問題事項への最善のアドバイスを提供し、税務トラブルの回避、適正な処理指導、徹底した財務管理、帳票管理・保管を通じて企業の財務健全化を徹底的にサポートします。国外取引に関する国際税務にも強みを持っています。 新規創業・開業支援では、法人・個人を問わず、開業手続きのワンストップサポートから、早期の自計化支援、記帳代行サービス、補助金・助成金・給付金のアドバイス、経営コンサルティングまで、会社を大きく成長させるための多角的な支援を提供しています。同社は、提携する社労士、行政書士、司法書士、弁護士、経営コンサルタントなど多数のパートナーと連携し、経営における最大限のバックアップ体制を構築しており、顧客の「現状打破と事業拡大」を常に「次」を見据えて支援することを使命としています。定期的な経営研究セミナー開催を通じて、顧客への情報提供と知識共有にも力を入れています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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