代表取締役
千野隆二
確認日: 2026年4月17日
東京司法書士会は、司法書士法に基づき設立された強制加入団体であり、東京法務局管内の全司法書士および司法書士法人が所属しています。当会は、司法書士の品位を保持し、その業務の改善と進歩を図ることを目的とし、会員の指導および連絡に関する事務を担っています。主要な事業として、会員の品位保持や執務指導、日本司法書士会連合会が行う司法書士の登録事務、司法書士法人の届出事務、業務に関する調査研究、統計、業務改善、司法書士業務賠償責任保険に関する事項を実施しています。また、国民への法的サービスの拡充を目指し、相談事業、裁判外紛争解決手続（調停センター「すてっき」の運営を含む）、研修会・研究会・講演会の開催、広報活動（広報誌「ファーロ」の発行、法律教室、イベント、動画ギャラリー）、会報の編集・発行、業務関係図書の出版・あっせん・頒布、福利厚生、会員の業務に関する紛議の調停、情報公開、公共嘱託登記の受託推進および公共嘱託登記司法書士協会への助言など多岐にわたる活動を展開しています。 司法書士の業務範囲は広く、個人から法人まで幅広い顧客層に対応しています。具体的には、不動産登記（相続登記申請義務化への対応、住所変更登記義務化、所有者不明土地・空き家問題対策を含む）、会社・法人登記（会社設立、役員変更、商号・目的変更、本店移転、増資、解散・清算結了、企業再編、事業承継など）、裁判業務（簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理、少額訴訟、民事調停、本人訴訟支援）、成年後見業務（任意後見、法定後見、財産管理）、債務整理（多重債務者の救済、破産、過払い金請求）、相続業務（遺言書作成支援、遺産分割協議支援、法定相続情報一覧図作成、相続放棄、相続土地国庫帰属制度）、企業法務（コンプライアンス、株主・債権者対応、法的文書整備、ストックオプション、株式公開支援、取引トラブル、事業承継、企業再編に関するアドバイス）などを提供しています。当会は「身近な法律家」として、IT化・DXの進展に対応し、国民と登記制度・裁判制度とのつなぎ役としての役割も果たしています。無料相談会を定期的に開催し、総合相談センターや都内29の支部を通じて、市民が抱える法律問題の解決を支援しています。特に成年後見分野では、専門職後見人として司法書士が最も多く選任されるなど、その専門性と実績は高く評価されています。
従業員数（被保険者）
22人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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