専門サービス（その他専門サービス）行政向け法人向け（建設・土木）
- 法人番号
- 3330005005446
- 所在地
- 熊本県 熊本市南区 城南町舞原字東１９４番地
- 設立
- 従業員
- 28名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
一般財団法人熊本県建設技術センターは、熊本県内の地方公共団体が施行する建設事業の技術水準向上と適正かつ効率的な事業執行を支援することを目的として設立されました。同法人は、公共事業等に携わる建設技術者の資質向上を目的とした研修、建設事業に使用する資材の試験・調査研究、そして公共事業の発注者支援を主要な事業として展開し、良質な社会資本の整備と建設産業の発展に貢献しています。 具体的には、企画業務部において、県や市町村等の発注者が公共事業を円滑に執行できるよう、積算業務、橋梁点検業務、現場監督業務、技術審査補助業務といった多岐にわたる発注者支援業務を受託しています。これには、橋梁上部工や下部工、補修工、補強土壁、交差点改良工など様々な工種の積算や、市町村が行う橋梁定期点検の代行、工事監督の補助、総合評価方式における事務補助などが含まれます。 試験部では、社会資本整備を支える建設工事資材の品質確保のため、公正中立な立場で材料試験を実施しています。コンクリート、アスファルト、土質などの各種材料試験を受託し、公共事業のみならず民間工事にも対応。特に、コンクリート試験においてはISO/IEC 17025に適合したJNLA登録試験事業者として、JIS A 1106やJIS A 1108に基づく強度試験を提供し、高い信頼性を確保しています。 研修部では、県・市町村職員や建設業関連職員の資質向上を図るための一般研修や、CALS/ECに関する研修を実施。これらの一般研修は土木学会や土木施工管理技士会が認定する継続教育（CPD/CPDS）としても活用でき、技術者の継続的な学習を支援しています。また、土木関係資料の販売や研修室の貸し付けも行い、建設分野の知識普及と交流の場を提供しています。設立以来、延べ約200万本の材料試験と延べ13万5千人の技術者研修実績を持ち、熊本地震や豪雨災害からの復興、半導体関連企業の進出に伴うインフラ整備、防災・減災、国土強靭化、建設業の働き方改革や生産性向上といった喫緊の課題に対し、その役割を拡大し、支援を強化しています。
従業員数（被保険者）
28人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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