代表社員
片山和郎
確認日: 2026年4月17日
いずみ税理士法人は、新潟県三条市を拠点に、独立・開業・法人設立支援から、法人税、相続税、譲渡所得税などの各種税務に関する業務、さらには農業法人、NPO法人、社会福祉法人といった特殊分野の会計・決算業務、法人・個人事業者に係る経理・会計・決算業務、そして経営相談に関する業務まで、幅広いサービスを提供しています。同社はTKC全国会会員として、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目指しています。 特に、社長の「夢の実現」に向けた事業計画の策定支援に注力しており、中期・短期経営計画の策定、販売計画、設備投資計画、資金繰り計画の策定をサポートし、PDCAサイクルに基づく業績管理体制の構築を支援します。毎月の巡回監査を通じて、最新の経営成績や財政状態を分かりやすく説明し、予算と実績の比較による業績向上への具体的なアドバイスを提供。経理面では、TKC財務会計システム(FXシリーズ)の導入による自計化を推進し、経理業務の効率化とタイムリーな経営情報の把握を可能にします。 また、中小会計要領の積極的な活用を支援し、金融機関からの決算書信頼度向上に貢献。同社が添付する「記帳適時性証明書」は、会計帳簿の適時性・正確性を証明し、金融機関からの評価を高め、融資の金利優遇など資金調達を支援します。経営改善計画の策定から進捗確認まで一貫してサポートし、経営の「見える化」と自律的な問題解決能力の向上を支援。社会福祉法人に対しては、平成29年4月施行の制度改革への対応を支援し、ガバナンス強化、透明性向上、財務規律強化など多岐にわたるサポートを提供しています。 さらに、TKCモニタリング情報サービスを通じて、月次試算表や年度決算書などの財務情報を金融機関に自動開示することで、事務負担を軽減し、金融機関との信頼関係を強化。TKCのFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」を活用し、インターネットバンキングやクレジットカードの取引データを自動受信し、TKC財務会計システムに取り込むことで、経理事務の省力化と正確な財務状態の迅速な把握を実現します。これにより、仕訳の二重計上防止、消費税の記帳要件遵守、仕訳ルールの学習機能、仕訳元データ確認、銀行口座残高と帳簿残高の検証といった機能を提供し、企業の健全な経営を多角的に支援しています。
従業員数(被保険者)
10人 · 2026年5月
29期分(2023/12〜2026/05)
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