代表社員
所洋士
確認日: 2026年4月17日
税理士法人所会計事務所は、岐阜の地で半世紀以上にわたり、法人、個人事業主、その他個人のお客様に対し、税務・会計、経営サポート、企業防衛、相続・贈与に関する多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社の法人向けサービスでは、「税務・会計」として、法人税、消費税、事業所税など各種税務相談、適正な税務申告書の作成・提出、税務調査立会、そして会計ソフト導入による自計化支援を行っています。特に公益法人等（公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、協同組合等）の独特な処理にも精通したスタッフが実務をサポートします。「経営サポート」では、過去5年間の決算書等に基づく経営分析、株式評価、会社設立・解散手続き支援、顧問先向け研修会開催、セカンドオピニオン提供、提携司法書士による商業登記・不動産登記支援を通じて、会社の「健康診断」と成長戦略を支援します。「企業防衛」においては、経済産業省認定の経営革新等支援機関として、信用保証協会の保証料引下げや低金利融資制度、各種補助金活用、経営改善計画策定をサポート。さらに、関連会社である株式会社TMPを通じて、大同生命および日本生命の代理店として保険プランニング、岐阜中央M&AセンターとしてM&A支援、事業承継対策、組織再編支援を提供し、企業の持続的な発展とリスク管理を包括的に支援します。個人向けサービスでは、個人事業主の開業支援から期中の税務相談、会計ソフト導入支援、決算・確定申告、税務調査立会までをトータルでサポート。また、給与所得者や年金受給者、不動産・株式売却者など、一般個人の確定申告義務の有無の確認、医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除などの還付申告手続きを支援し、電子申告にも対応しています。相続・贈与に関しては、相続発生前の相続対策から、相続発生後の複雑な相続税申告まで、シミュレーションを交えながら専門スタッフがお客様の状況に応じた最適なサポートを提供し、円滑な資産承継を実現します。同社は、最新の税制改正情報（電子帳簿等保存制度、定額減税、インボイス制度など）を積極的に提供し、顧問先専用ページでの情報共有や研修会を通じて、顧客の知識向上と適切な対応を促しています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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