日本海電業株式会社は、富山県を拠点に、電気設備事業と通信設備・防災事業を主軸として展開する総合設備工事業者です。同社は、社会インフラの構築、維持、管理を通じて、地域社会の安全と利便性の向上に貢献しています。通信設備・防災事業では、市町村防災行政無線システム、情報ネットワーク（無線・有線通信設備、多重無線、テレメーター、WAN/LAN）、ダム管理システム（水門制御、放流警報、テレメーター）、セキュリティシステム（監視カメラ、トンネル非常時通報装置）、非常時インフラ・専用線の設置・保守・点検を手がけ、災害時の情報伝達やインフラ維持に不可欠な役割を担っています。 電気設備事業においては、オフィスビル、学校、幼稚園、保育園、一般家庭、店舗などの建築電気設備工事から、工場向けの直流・高圧電源設備、主要国道や県道の道路・建築照明設備（街灯、トンネル照明、LED化提案）、空調・給湯設備（エアコン、エコキュート、ヒートポンプ、オール電化）、業務用冷蔵庫の設置・メンテナンスまで幅広く対応しています。また、富山県の地形を活かした小水力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギー発電設備の工事マネジメント、蓄電池や非常用電源（発動発電機）の設置・保守も行い、エネルギーの安定供給と効率化を支援しています。近年ではITソリューション部を新設し、生成AI活用支援セミナーの開催実績もあり、IT技術を活用した新たな事業展開にも注力しています。 同社は、長年にわたる豊富な実績と高い技術力を強みとし、国土交通省、富山県、富山市をはじめとする官公庁や地方自治体、教育機関、医療・介護施設、工場、オフィスビル、一般家庭、店舗など多岐にわたる顧客に対してサービスを提供しています。ISO9001およびISMS（ISO27001）認証を取得しており、品質管理と情報セキュリティ管理体制を確立しています。また、環境負荷軽減への取り組みとして、本社ビルをZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）として竣工させるなど、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
従業員数（被保険者）
51人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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