建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産）
- 法人番号
- 1040001021759
- 所在地
- 千葉県 船橋市 山野町１６１番地１
- 設立
- 従業員
- 17名
- 企業スコア
- 37.1 / 100.0
日本確認センター株式会社は、建築基準法第77条の21に基づく指定確認検査機関として、公平かつ迅速な対応を心がけ、建築物の安全・安心・省エネルギー性能の確保に貢献しています。同社の主要事業は、建築確認、中間検査、完了検査といった建築物の法適合性に関する確認検査業務です。これに加え、建築物のエネルギー消費性能を評価するBELS評価業務、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定業務、長期優良住宅の認定支援、そして住宅性能評価業務も手掛けています。また、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」の適合証明業務も行い、多様な建築プロジェクトをサポートしています。対象となる建築物は、一般住宅から商業施設、さらにはエレベーター、エスカレーター、機械式駐車場、遊戯施設といった特殊な設備まで多岐にわたります。同社は、一級建築士や二級建築士が確認検査員として在籍しており、専門性の高い知見と豊富な経験を活かして、建築主、建設会社、設計事務所などの顧客に対し、高品質なサービスを提供しています。業務エリアは、確認検査や省エネ適合性判定などの主要業務においては日本全国をカバーし、その他の業務では茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、山梨県、静岡県の全域に対応しています。これにより、同社は建築物の品質向上と社会の持続可能な発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。
従業員数（被保険者）
17人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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