- 法人番号
- 8011105005330
- 所在地
- 東京都 渋谷区 幡ヶ谷1丁目34-14
- 設立
- 従業員
- 21名
- 企業スコア
- 65.8 / 100.0
代表者
代表
北村邦夫
確認日: 2026年4月14日
事業概要
一般社団法人日本家族計画協会は、1954年の創立以来、「Every Child a Wanted Child」(すべてのこどもは、待ち望まれて生まれてこなければならない)を理念に掲げ、人々の健康と幸福に貢献する活動を展開しています。同法人は、地域保健、産業保健、学校保健など多岐にわたる分野から、親子を取り巻く温かな環境づくりを目指し、「指導者育成研修プログラム」や「健康支援教材」の提供を通じて、知識の普及と啓発、国民生活の向上に寄与しています。 主要な事業として、まず「セミナー・研究会」を積極的に開催しており、こども家庭庁などと共催する「健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)」では、性と生殖の健康と権利(SRHR)に関する最新の課題、例えば若年層の中絶増加やHPVワクチン接種率の地域格差、男性へのプレコンセプション・ケアの重要性などを提起し、社会全体での取り組みを促しています。また、自治体職員向けのメンタルヘルス対策セミナーやブロック別母子保健事業研修会、こども家庭庁と連携したプレコンサポーター養成講座なども実施し、専門職の育成と情報提供に力を入れています。 「健康支援教材」の開発・提供も重要な柱であり、1969年から発行されている啓発冊子のWEB版「あなたと赤ちゃんの健康」をはじめ、乳幼児の誤飲・窒息事故防止のための「誤飲チェッカー」や「誤飲防止ルーラー」、母子に関わる多様な教材を提供しています。さらに、性感染症予防や予期せぬ妊娠防止を目的とした啓発用コンドームの配布、妊娠前から妊娠中に必要な栄養素である葉酸のサプリメント「葉酸Plus+」の企画・開発・販売も行っています。 相談事業としては、思春期の体に関する悩みに専門相談員が対応する「思春期・FP相談LINE」や、緊急避妊に関する情報を提供する「避妊のためのピル&アフターピル相談室」を運営。東京都からの委託を受け、不妊当事者が相談員を務める「東京都 不妊・不育ホットライン」も開設し、当事者に寄り添った支援を提供しています。1982年には日本初の水溶性潤滑ゼリー「リューブゼリー」を開発・販売し、性生活における悩みの解決にも貢献しています。これらの多角的な活動を通じて、同協会は国民の性と生殖に関する健康と権利(SRHR)の向上、そしてすべてのこどもが望まれて生まれる社会の実現を目指しています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
21人 · 2026年4月
25期分(2024/04〜2026/04)
