代表者
代表取締役会長
山田昇
確認日: 2025年6月26日
代表取締役副社長
上野善紀
確認日: 2025年6月26日
事業概要
株式会社ヤマダホールディングスは、家電販売を起点に「くらしまるごと」戦略を推進する持株会社です。同社は、従来の家電量販店の枠を超え、家族三世代の暮らしをトータルでサポートするライフスタイル提案企業への転換を図っています。主要事業は「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他」の5つのセグメントで構成されています。「デンキセグメント」では、都市型・郊外型・地域密着型など多様なコンセプトの家電量販店ネットワークを展開し、家電、家具・インテリアの販売に加え、SPA(オリジナル商品の製造販売)事業を強化しています。体験型店舗「LIFE SELECT」を中核に、家電販売の顧客基盤を活かし、住まいに関するあらゆるニーズに応えるハブとしての役割を担っています。 「住建セグメント」では、ヤマダスマートハウスや耐震性・省エネルギー性能に優れた注文住宅を提供し、新築、リフォーム、中古再販住宅、住宅設備の製造販売、品質検査・維持管理までをカバーします。特に、ヒノキヤグループが開発した全館空調「Z空調」は累計3万棟を突破し、快適な住環境を提供しています。「金融セグメント」は、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の5分野で金融商品を展開し、「ヤマダNEOBANK住宅ローン」や「くらしまるごと保険」などを通じて顧客の大型購入を資金面で支援し、グループ全体の収益性向上に貢献しています。「環境セグメント」では、グループ完結型の資源循環システムを構築し、家電やパソコンのリユース・リサイクル・再資源化事業を展開。買い取った家電を再生し、300店舗以上で再販売することで、SDGsへの貢献と収益化を両立しています。さらに「その他セグメント」では、旅行業、家電製品の配送設置・取付工事業、人材派遣業など、多岐にわたるサービスを提供し、「くらしまるごと」戦略の可能性を広げています。同社は、専門資格を持つセールスエンジニアが家電からリフォームまで一貫した提案とアフターサービスを提供し、全国に広がる販売ネットワークと独自のビジネスモデルを強みとして、持続的な成長を目指しています。
提供サービス
リフォーム業界初の革新的な金融サービスです。
Mac・iPadやApple Watchなどの残価設定型無金利分割購入プランです。
ヤマダのオーダーカーテン販売における新サービスです。
ヤマダホールディングスグループのシステムキッチンです。
TSUKUMOが提供するクリエイター向けPCシリーズで、様々なプロセッサーやグラフィックスカードを搭載したモデル、写真・動画編集PC、White Editionなどがあります。
TSUKUMOが提供するプロフェッショナル向けのワークステーションPCシリーズで、AMD Ryzen Threadripper PROやインテル Xeonプロセッサーなどを搭載したモデルがあります。
TSUKUMOが提供するプロフェッショナル向けグラフィックスボード搭載PCシリーズで、NVIDIA RTXシリーズやAMD Ryzenプロセッサーなどを搭載したモデルがあります。
ライフスタイルに合わせて選べるシステムバスルームです。
自動洗浄機能を備えたエレガントなシステムバスルームです。
ヤマダと大塚家具が共同開発した3モーター搭載リクライニングソファです。
YAMADAとTOTOが共同開発したフルオート清潔トイレです。
ヤマダホールディングス50周年記念のスマートハウスです。
リフォームやセカンド洗面など、設置シーンが広がる奥行き49cmのコンパクトサイズの洗面化粧台です。
椅子の中に搭載された究極のサラウンドチェアスピーカーです。
ヤマダオリジナルで、ステンレス仕様のビルトインコンロです。
YAMADAとRinnaiが共同開発した、ドイツショット社製ガラストップ採用のビルトインガスコンロです。
ヤマダオリジナルのおいしくて安心な水をお手軽に提供するピッチャー型浄水器です。
ヤマダオリジナルの持ち運び簡単なオーラルケア製品です。
ヤマダオリジナルコードレス回転モップクリーナーです。
祝意を社会貢献へ繋げるサービスです。
キーワード
決算ハイライト
売上高
1.6兆円
純利益
269億円
総資産
1.3兆円
KPI
自己資本比率_連結
48.7% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
0.84% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_連結
2.03% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_単体
2.08% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_連結
4.17% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
40.27% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
設備投資額
453億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
希薄化後EPS
7円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
BPS
337円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
発行済株式総数
9.7億株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
平均年齢
45歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
PER
60倍 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
配当性向
183.8% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年間給与
519万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
EPS
7円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数
573人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
女性役員比率
16.7% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
1株当たり配当金
13円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
株主総利回り
117.1% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
平均勤続年数
12年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
役員報酬総額
6.5億円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
62.1% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
51.9% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
女性管理職比率
12.2% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(正規雇用)
71.5% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男性育休取得率
66.7% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
906人 · 2026年4月
28期分(2023/12〜2026/04)
