専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け
- 法人番号
- 5290001020154
- 所在地
- 福岡県 福岡市西区 大字元岡７４４パブリック２号館１階
- 設立
- 従業員
- 7名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 65.6 / 100.0
代表取締役
前田真
確認日: 2025年3月31日
株式会社産学連携機構九州は、2000年1月に九州大学の特定関連会社として設立され、同年4月に承認TLO（Technology Licensing Organization）として認可された。同社は「協働、共創の理念による産学連携」「大学の知的資源を生かした新事業、新産業の創造」「産業や地域のかかえる課題解決への貢献」という3つの企業理念に基づき、大学の「知」を社会に還元することを目指している。主要な事業として、「知のサービス事業」「産学連携拡大事業」「地域産業支援事業」の三本柱を展開している。 「知のサービス事業」では、九州大学で生まれた研究成果である知的財産を産業界へ技術移転するためのライセンス関連事業を中核とし、技術相談や技術指導、知財情報の提供を通じて、大学の持つ高度な専門知識と技術を企業や自治体へ橋渡ししている。これにより、新たな技術の社会実装を促進し、イノベーション創出に貢献している。 「産学連携拡大事業」では、大学の知的資源を活用した新事業や新産業の創造を支援する。具体的には、創業・ビジネス支援、新規事業開拓、受託事業運営支援、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）研究開発支援、IoT産学官連携プラットフォーム形成、研究プロジェクト関連技術移転展開など多岐にわたる。同社は、研究者と企業を結びつけ、共同研究や開発を推進することで、オープンイノベーションを促進するハブとしての役割を担っている。 「地域産業支援事業」では、地域が抱える課題解決への貢献を目指し、PPP/PFI推進に関する事業（講座・セミナー運営、調査研究、コンサルティング）、IoT事業コンサルティング、固形酸化物形燃料電池（SOFC）技術の社会実装支援、地域連携・低炭素水素技術実証事業支援、水素関連分析測定事業などを手掛けている。また、九州大学の教職員向けに学生アンケートや被験者実験を円滑に進めるための「学内リサーチコラボレータシステム」の運用も行い、大学内の研究活動も支援している。 同社の強みは、九州大学という国内有数の研究機関と密接に連携し、その膨大な知的資源を社会実装へと導く専門性とネットワークにある。国、自治体、産業界を主要な顧客とし、産学官連携エコシステムのハブとして、多様なステークホルダーが共存共栄する仕組みを構築することで、クライアントの発展と地域社会の活性化に貢献している。
純利益
-51万円
総資産
1.3億円
ROE_単体
-0.55% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
ROA_単体
-0.38% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
69.93% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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