一般財団法人人事行政研究所

一般財団法人人事行政研究所は、公共的役割を担う組織における適正かつ能率的な人事実務の運営を支援することを目的としています。国、地方公共団体、教育機関等の組織が、社会経済情勢の急激な変化に対応し、人事制度の適切な企画・運営を行うための基盤を支えることをミッションとしています。同法人は、人事行政の制度・運用に関する多角的な調査研究、人事諸制度の企画実施に関する助言指導、給与制度や勤務時間・休暇制度をはじめとする人事実務に関する研修会の実施、専門図書の編集・発行、そして機関誌「人事行政」の提供を通じて、その役割を果たしています。 具体的には、人事行政に関する人事制度等の諸課題について、昭和52年度から平成20年度まで「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」を継続的に実施し、その成果は人事管理研究者や多くの企業・公務部門の人事管理施策に活用されてきました。研修事業では、国の人事行政制度を参考とする地方公共団体、公的法人、各種団体、学校法人などの実務担当者を対象に、給与、服務、勤務時間、休暇、育児休業、再任用、退職手当、年金制度など多岐にわたる実務研修会を年間1,500～2,000人規模で開催しています。また、人事院勧告や制度改正に関する説明会も実施し、最新情報の提供に努めています。 助言・支援活動としては、公共的役割を担う各種団体からの受託事業として、給与制度の見直しを行う「給与診断」や、人事管理制度の問題点解消に向けた助言・協力を行っています。会員や研修会参加者からの質問には、電話による迅速かつ丁寧な回答を提供し、実務の一助となっています。図書発行事業では、人事管理の実務担当者向けに、法令集、制度解説書、実務のてびき書などを多数編集・発行しており、特に『国家公務員 給与のてびき』や『国家公務員 勤務時間・休暇実務のてびき』などは実務担当者必携の書籍として好評を得ています。さらに、社会経済情勢の進展に伴う人事行政の状況変化に対応するため、機関誌「人事行政」を定期的に発行し、人事院勧告・報告の特集などを通じて、会員や人事関係者に最新の情報を提供しています。同法人は、昭和51年10月に「財団法人 日本人事行政研究所」として発足以来、長年にわたり公共部門の人事行政の発展に貢献し続けています。