建設・土木（総合建設）法人向け（エネルギー・環境・医療・ヘルスケア）行政向け
- 法人番号
- 6010001062025
- 所在地
- 東京都 中央区 月島４丁目１２番５号
- 設立
- 従業員
- 555名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 76.7 / 100.0
代表取締役社長
山﨑智彦
確認日: 2022年3月31日
日本建設工業株式会社は、電力プラント建設のリーディングカンパニーとして、エネルギーインフラの安定供給と未来のエネルギーシステム構築に貢献する総合エンジニアリング企業です。同社は、火力事業、原子力事業、電気・機械事業、そして新分野の4つの主要事業を展開しています。 火力事業では、戦後間もない昭和23年から火力発電プラントの建設・保守に携わり、電力会社の事業用発電プラントや工場内の産業用発電プラントの建設、保守点検、補修工事を幅広く手がけています。主要機器であるボイラ（175缶以上）、タービン（90基以上）、発電機、集塵機及び付属設備の据付工事、諸試験工事の計画から施工、保修・点検までを一貫して担当。コンバインドサイクル発電設備や自家用発電設備の建設にも積極的に参画し、全国8か所の事業用火力発電所内に常設作業所を設け、迅速な対応で顧客から高い信頼を得ています。 原子力事業では、わが国の原子力発電プラント建設黎明期から参画し、建設工事計画・施工、稼働後の保守点検、大規模改造工事を実施。原子炉格納容器（20基）、原子炉関連設備、蒸気タービン関連設備（10基）の据付実績を持ちます。東日本大震災後の新規制基準適合に向けた安全対策工事や、廃炉工事への参画、新型炉・再処理施設・研究設備の建設工事にも携わり、核燃料サイクル推進にも貢献しています。 電気・機械事業は、発電プラントの電気・計装工事に加え、一般産業機械、鉄鋼、実験設備（実車風洞など）、医療設備（がん治療装置、PET、加速器関連設備）、研究設備（理科学研究所など）、交通系・監視系設備（ETC、ホームドア、CCTV）、水処理などの公共工事、大型テーマパークの遊具設備など、多岐にわたる分野の設備施工を手がけています。設計計画から施工、試験調整まで一貫して行い、特にがん治療装置の加速器関連設備工事では国内有数の実績を誇ります。メガソーラー建設工事も積極的に推進しています。 新分野では、プラント建設や機械設備工事で培った技術力とノウハウを活かし、社会的ニーズや技術進歩に対応した新しいプラントや機械設備の建設工事を展開。IGCC（石炭ガス化複合発電）の実証設備建設や福島復興プロジェクトへの参画、製鉄プロセスにおけるCO2排出量削減に寄与するフェローコークス設備の電気工事など、環境問題に配慮した事業に取り組んでいます。脱炭素社会実現に向け、関東総合センターにグリーン水素発生設備のモデルプラントを建設し、水素製造・貯蔵・運搬の地域サプライチェーン社会実装を目指す実証事業を推進。同社は、高品質の提供と安全確保を柱に、総合プラント建設業のリーディングカンパニーとして、エネルギー社会の繁栄と持続可能な社会の実現に貢献しています。
純利益
29億円
総資産
406億円
ROA_単体
7.23% · 2025年3月
8期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
8.32% · 2025年3月
8期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
86.91% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
555人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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