専門サービス（経営コンサルティング）法人向け
- 法人番号
- 2010001212962
- 所在地
- 東京都 千代田区 丸の内１丁目１－３日本生命丸の内ガーデンタワー３Ｆ
- 設立
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 42.4 / 100.0
代表
上楽裕三
確認日: 2026年4月17日
株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリーは、「中小企業オーナーのためにあるべきM&Aサービスを」というコンセプトのもと、公認会計士が設立したM&Aファイナンシャルアドバイザリー（FA）サービスに特化した専門会社です。同社は、M&A仲介業務を行わず、クライアント（依頼主）の利益最大化を追求する片側報酬のアドバイザリー業務に徹することで、利益相反のリスクを排除し、真にクライアント側に立った専門的な助言とフルサポートを提供しています。 主要サービスとして、M&Aファイナンシャルアドバイザリー（FA）サービスを提供しており、M&Aプロセスの初期的な調査から提案準備、候補先打診、交渉支援、契約締結に至るまで、一貫してクライアントをサポートします。具体的には、会社の現状分析、実態把握、初期的バリュエーションの実施、会社概要書（Information Memorandum）の作成、候補先企業の選定・打診、秘密保持契約の締結、候補先企業との交渉・QA対応、スキームの検討、基本合意書の締結、デューデリジェンス（DD）対応、最終契約書の締結といった広範な業務をカバーしています。また、M&Aセカンドオピニオンサービスも提供し、独立した第三者の立場から、クライアント側の条件に不公平・不利益がないかアドバイスを行います。 同社の強みは、どの資本系列にも属さない完全独立性、公認会計士が設立したM&A専門会社としての高度な専門性、そしてクライアント側の立場を明確にしたアドバイザリー体制にあります。年商数千万から大企業まで幅広いM&A実績に裏打ちされたアドバイスを提供し、M&Aの成功には「準備が全て」という方針のもと、プロセス開始前の準備を重視しています。報酬体系は一般的な仲介会社と同水準のレーマン方式（譲渡金額ベース、最低成約報酬1,000万円）を採用し、低コストで質の高いサービスを実現しています。対象顧客は、後継者不在による事業承継問題の解消、若手経営者やベンチャー企業のイグジット、ノンコア事業の売却、会社再生・事業再生を検討する中小企業オーナーや中堅・中小企業の経営者・オーナーです。同社は中小企業庁のM&A支援機関として中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守しており、その信頼性は日本経済新聞への掲載や日経ムック「M&A入門」への掲載、さらには一般社団法人事業再生支援協会や日本公認会計士協会などでの多数の講演実績によっても裏付けられています。全国展開を進めており、東京本社のほか、大阪、名古屋、金沢にもオフィスを構え、広範な地域でサービスを提供しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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