代表取締役社長
酒井俊一
確認日: 2026年4月18日
北陸用地補償株式会社は、1992年の創業以来30余年にわたり、北陸地域における社会資本整備に不可欠な補償コンサルタント業務を専門的に手掛けています。同社は、公共事業を中心とする社会資本整備を円滑に進めるため、公共用地の取得に関する豊富な経験と専門的な能力を駆使し、起業者の用地取得を多角的にサポートしています。具体的には、土地の権利者や所在、境界確認に関する調査を行う「土地調査部門」、土地の評価や補償金算定、残地等に関する損失補償の調査・算定を行う「土地評価部門」、木造建物、一般工作物、立木、複雑な構造を有する特殊建築物等の調査・補償金算定を行う「物件部門」、機械工作物に関する調査・算定を行う「機械工作物部門」を提供しています。さらに、営業補償や漁業権等の消滅・制限に関する調査・算定を行う「営業補償・特殊補償部門」、事業損失に関する調査・費用負担算定を行う「事業損失部門」、意向調査、生活再建調査、補償説明、地方公共団体等との連絡調整、事業認定申請図書作成を行う「補償関連部門」、そして公共用地取得計画図書の作成、工程管理、補償相談、関係住民への補償方針説明、公共用地交渉を担う「総合補償部門」の8つの専門部門を通じて、幅広い補償業務に対応しています。同社の顧客は主に北陸地方整備局や新潟市などの公共公益事業の起業者であり、災害対応功労者感謝状を受賞するなど、地域社会の安全・安心な暮らしの実現に貢献する実績を多数有しています。経験豊富な補償業務管理士や測量士などの専門家集団として、北陸地域の発展に寄与することを使命としています。
従業員数（被保険者）
19人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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