- 法人番号
- 6500001002468
- 所在地
- 愛媛県 松山市 姫原3丁目6番11号
- 設立
- 従業員
- 170名
- 決算月
- 5月
- 企業スコア
- 88.3 / 100.0
代表者
代表取締役社長
河田晃
確認日: 2025年8月29日
代表取締役専務
西村晃
確認日: 2025年8月29日
事業概要
ダイコー通産株式会社は、情報通信社会を支える「越境商社」として、CATVおよび情報通信分野において多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、ケーブルテレビ・情報通信用ケーブル、諸材料、機器及び付属機器、工具及び測定機器、オフィスオートメーション機器及びソフトウェアの製造、販売、リース、レンタル業務です。これに加え、ケーブルテレビ・情報通信に関するコンサルタント業務、設計施工業務、保守業務も手掛けており、わが国の情報インフラ整備の構築に貢献しています。 同社は、国内外の高度な技術情報と高品質・低価格の商品をワンストップで提供することを強みとしています。具体的な取扱商品としては、電力、通信、消防、計装、電話、同軸、LAN、光ファイバといった各種ケーブル、アクセスポイント、スイッチングHUB、ブロードバンドルーター、ネットワークカメラ、NAS、UPS、セキュリティ装置などのネットワーク機器、キャビネット、プラボックス、スプライスユニット、光配電盤、19インチラックなどのネットワーク材料、モジュラープラグ、ジャック、パッチパネルなどのLAN配線材料があります。さらに、ビジネスホン、通話録音装置、複合機といったボタン電話・周辺機器、鋼管柱やコンクリート柱などのポール関連材料、避雷針や接地材料などの避雷材料も幅広く取り扱っています。 同社のビジネスモデルは、通信工事施工業者や電気通信事業者といった顧客に対し、豊富な商品ラインアップと業界の最新情報を融合した先進のソリューションを提案することにあります。1975年の設立以来、電話用電線の卸販売から始まり、CATV用電線・材料、輸入品、オリジナルブランド商品の販売へと事業領域を拡大してきました。株式会社ジュピターテレコムや株式会社メディアッティコミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)との取引実績に加え、沖縄電力株式会社、株式会社オプテージ、関西電力株式会社といった主要事業者からの認定部材としての採用実績も有しています。全国に広がる営業拠点と物流センターを基盤に、顧客の高度化するニーズに高い専門能力で応え、情報通信インフラの発展を支える役割を担っています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
217億円
純利益
8.2億円
総資産
176億円
KPI
ROA_単体
4.64% · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
自己資本比率_単体
47.83% · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
女性役員比率
9.1% · 2025年5月
1期分(2025/05〜2025/05)
女性役員数
1人 · 2025年5月
1期分(2025/05〜2025/05)
ROE_単体
9.7% · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
従業員数
142人 · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
平均勤続年数
13年 · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
1株当たり配当金
60円 · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
平均年間給与
640万円 · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
役員報酬総額
2.0億円 · 2025年5月
6期分(2020/05〜2025/05)
株主総利回り
115.2% · 2025年5月
6期分(2020/05〜2025/05)
PER
9倍 · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
平均年齢
38歳 · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
BPS
1,577円 · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
発行済株式総数
533万株 · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
配当性向
39.2% · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
設備投資額
1.5億円 · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
男性役員数
10人 · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
EPS
153円 · 2025年5月
7期分(2019/05〜2025/05)
従業員数(被保険者)
170人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)

