代表
金崎芳男
確認日: 2026年4月15日
島根県中小企業団体中央会は、中小企業等協同組合法に基づき昭和31年に設立された、島根県内の中小企業団体の育成振興と中小企業の発展を目的とする公的機関です。同社は、県内の中小企業組合を会員とし、国や県からの補助金と会員からの会費を主な財源として多岐にわたる支援事業を展開しています。 主要な事業として、まず協同組合の設立から運営に至るまでの指導・支援があります。販売促進や研究開発を目的とした組合設立、任意グループの法人化、異業種融合化組合の設立を積極的に支援し、事業の見直しや新規事業への取り組みに関するアドバイス、理事会・総会運営、組合員の加入脱退といった日常の事務運営に関する指導も行っています。また、決算関係書類の作成支援や労務管理の見直しに関する相談対応も提供しています。 同社は、中小企業の経営課題解決を目的とした各種補助事業の実施機関でもあり、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」「取引力強化推進事業」「中小企業デジタル導入加速化補助金」「島根県省力化投資等支援事業補助金」「外国人材定着支援補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」など、多岐にわたる補助金の公募・採択支援を行っています。さらに、経営全般に関する「中小企業サポートアドバイザー」や、高度・専門的な課題に対応する「専門家派遣制度」、デジタル技術活用を支援する「デジタル導入支援者による伴走支援」を通じて、中小企業や起業を目指す者の新たなビジネス創造や経営改革をサポートしています。 環境対策にも力を入れており、「しまねエコライフ推進会議事業者部会」の事務局として、地球温暖化対策や環境配慮型経営を推進。具体的には、「しまねストップ温暖化宣言事業者」の募集、エコアクション21認証取得促進、省エネルギー診断、中小企業社内研修、電力の見える化診断、そして専門的知識を持つ「ECOアドバイザー」の派遣を通じて、企業の環境活動を支援しています。 その他、官公庁からの仕事受注を支援する「官公需情報」の提供や「官公需適格組合」の証明取得支援、景況調査や労働実態調査などの「各種調査報告」を通じて、中小企業の声を行政に反映させています。中小企業倒産防止共済制度の窓口業務、国や県の制度融資案内、商工組合中央金庫からの借入斡旋、研修会・講習会の開催、異業種交流の促進、情報誌「CROSSTALK」による情報提供も行っています。加えて、特定退職金、総合保障、経営者年金、労働災害プラン、総合賠償責任保険制度といった中小企業者のための共済制度も提供し、経営の安定と従業員の福利厚生を支援しています。これらの包括的な支援を通じて、島根県の中小企業の持続的な成長と地域経済の活性化に貢献しています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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