弁護士法人京都総合法律事務所

弁護士法人京都総合法律事務所は、1976年に京都で最初の総合法律事務所として開業して以来、地元京都を中心に、企業法務から個人法務まで幅広いリーガルサービスを提供しています。総勢10名超の経験豊富な弁護士が在籍し、各弁護士の専門分野を活かした機動力の高い「動く弁護士集団」として、京都のみならず全国各地の顧客をサポートしています。 同社の企業法務サービスは、上場企業、中小企業、スタートアップ企業といった多様な規模の経営者を対象としており、契約書の作成・チェック、債権回収、労務トラブル、クレーム対応、M&A・法務DD、EAP（従業員支援プログラム）、知的財産権保護、広告規制対応、安全保障貿易管理、環境法・SDGs・RE100といった社会的責務への対応、新規事業展開の適法性チェック、危機管理・コンプライアンス対応など、多岐にわたります。特に、未上場企業やスタートアップ企業に対しては、コーポレートガバナンス強化や専門的知見の日常的な供給、経営への市場目線の反映を目的とした社外役員（社外取締役・社外監査役）の登用を推奨し、企業の成長ステージに応じた支援を行っています。 同社の顧問弁護士サービスは、予防法務から戦略法務までを網羅し、複数のパートナー弁護士が総合的かつ多角的に企業活動をサポートする「ワンストップサービス」が特長です。案件に応じて最適な弁護士がアサインされ、月額料金内で多様な相談に対応します。オンライン法律相談（ZOOM、Skype、Chatwork等）も導入し、テレワークや自宅からの相談を可能にすることで、顧客の利便性を高めています。また、原則24時間以内の応答や相談予約の優先対応、時間外電話相談、出張相談、契約書・社内規定のリーガルチェック、社内研修講師、社内会議への参加、個別事件の弁護士費用割引など、充実したサポートプランを提供しています。 個人法務においては、交通事故、離婚問題、相続、債務整理、不動産トラブル、刑事事件など、個人の抱える様々な法律問題に対応しています。同社は、銀行、半導体メーカー、教育サービス業、地方自治体、大学、小売業、製造業、運送業、飲食業など、京都内外100社以上の企業・団体と顧問契約を結んでおり、その豊富な実績と専門性を強みとしています。定期的な企業法務セミナーの開催やメールマガジン配信を通じて、顧客への情報提供にも力を入れています。既存の顧問弁護士がいる場合でも、特定の分野に特化したセカンドオピニオンサービスを提供し、多角的な視点からの問題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。