一般社団法人ＡＳＥＦ

一般社団法人ASEFは、クライアント企業（委託企業）の事業継続計画（BCP）の検討・立案、およびその進捗状況の評価・管理を主要な業務としています。同法人は、金融支援方針の決定に資する透明性と衡平性の確保を重視し、これらに付随する経営、財務、事業に関するコンサルティングサービスを提供しています。その活動は、経営者や経営幹部へのインタビューから始まり、将来の業界課題や自社の目標、実現プランを深く掘り下げます。次に、デューデリジェンスとして、財務DDと事業DDを中心に企業の資産価値、収益力、リスクを多角的に調査・分析します。これらの詳細な分析に基づき、財務状況の見通し、資金繰り計画、債務弁済計画、金融機関支援一覧表といった具体的な数値計画を含む事業継続計画を策定します。 計画策定後も、同法人は月次でPDCAサイクルを迅速に回し、外部環境の変化や業界の動向に柔軟に対応しながら、事業継続計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、評価・管理を行います。さらに、重要業績評価指標（KPI）を定義し、ステークホルダーへの進捗報告と、KPIが把握できる管理体制の構築も支援しています。債権者調整が難航するケースや、金融支援が必要で第三者機関による客観的な意見や判断が求められる場合には、専門支援機関としてバンクミーティングなどを通じて、手続きの透明性と結果の衡平性を確保し、恣意性を排除する役割を担います。金融機関の情報だけでは支援方針の判断が難しい場合でも、企業分析や事業継続イメージから経済合理性を検証し、最適な金融支援の選択に資する事業継続計画の立案・実行、および進捗状況の評価・管理を一貫して行います。 同法人は、経済産業省の「標準化活用支援パートナー機関」や中小企業庁の「経営革新等支援機関」「M&A支援機関」として公的登録を受けており、特に中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守することを宣言し、中小企業の円滑なM&Aによる事業承継を支援することで、地域経済の活性化にも貢献しています。全国の提携金融機関との連携も深く、公認会計士34名、弁護士2名、社会保険労務士1名を含む56名の専門スタッフが在籍し、多角的な視点から企業の課題解決をサポートしています。