IT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）行政向け
- 法人番号
- 9050001022914
- 所在地
- 茨城県 日立市 森山町４丁目８番２号
- 設立
- 従業員
- 292名
- 企業スコア
- 50.0 / 100.0
代表取締役社長
今井信幸
確認日: 2026年4月17日
株式会社茨城計算センターは、1965年の設立以来、地方自治体向けの行政情報システムの開発、導入、運用・保守、受託処理までを一貫してサポートするITサービス企業です。同社は、地域市町村の行政事務の情報化を効率的に推進することを目的とし、常にシステム利用者の視点に立った業務に取り組んでいます。主要事業として、地方行政事務のシステム開発、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、各種プログラム受託、OA機器の販売および関連サービスの提供、オンサイトサービスを展開しています。 同社の業務システムは全てオリジナルソフトウェアであり、各市町村の多様な実情に柔軟に対応可能です。システム要件の整理から市町村と共同で作業を進め、共同利用を視野に入れた開発を行っています。また、法・制度改正への迅速な対応やプログラム資産管理にも注力しています。提供するシステムは多岐にわたり、住民基本台帳、印鑑登録、証明書コンビニ交付、選挙事務などの住民情報関連システム、固定資産税、個人住民税、収納管理などの税務収納情報システム、国民健康保険、介護保険などの保険情報システム、障害福祉、児童福祉などの福祉情報システム、水道料金、下水道料金などの水道・下水道関連システム、人事給与、財務会計、グループウェアなどの庁内情報システム、さらには電子入札、電子決裁、オンライン申請、各種予約、税額シミュレーションといったインターネット関連システムまで、地方自治体のあらゆる業務を網羅しています。 同社は、データセンターやバッチ処理センターとして、クラウドサービスやバッチ処理等の総合的なサービスを提供し、業務システムのトータルサポートを実現しています。運用・保守サービスでは、システム資産管理、障害対応、Q&A、テスト環境管理、帳票管理、システム起動・停止、データバックアップ、業務処理オペレーション、後処理加工、ヘルプデスク機能を提供し、多くの市町村がデータセンターを共同利用することで運用の効率化と費用節減に貢献しています。クラウドサービスでは、共同利用システムを通信回線を通じて提供し、運用管理も行います。アウトソーシングサービスでは、データエントリー（キーパンチャーによる大量データ入力、イメージエントリー）や帳票出力、入力データの長期保管など、お客様のニーズに応じた各種業務を受託しています。また、サーバ、パソコン、プリンタ、ネットワーク機器、周辺機器、サプライ品、パッケージソフトの販売を通じて、情報システムの構築・運用・保守を支援し、総務事務代行や窓口事務代行といった事務受託サービスも提供しています。 情報セキュリティには特に力を入れており、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築とプライバシーマークの取得、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」の認証取得、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格「ISO 9001」の認証取得を通じて、徹底したセキュリティ対策と品質管理体制を確立しています。専用ネットワーク回線でのデータやり取りや自社配送専用車による納品物搬送、二系統受電・無停電電源装置・自家発電機による停電対策、堅固な地盤・耐震性の高い建物・免震装置による地震対策、ガス系自動消火設備による火災対策、生体認証・ICカード・監視カメラによる入退室管理など、多層的な安全管理措置を講じています。 2024年1月には「AWSセレクトティアサービスパートナー」および「AWS公共部門パートナー(PSP)」に認定され、最先端のテクノロジーを活用し、自治体標準化業務やガバメントクラウドの活用に向けた体制を強化しています。茨城県内の市町村を主な顧客とし、システム開発・構築に携わった業務担当SEが直接対応することで、迅速かつ質の高いサービス提供を実現しています。
従業員数（被保険者）
292人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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