金融・保険（その他金融）法人向け（農林水産）個人向け
- 法人番号
- 1130005004791
- 所在地
- 京都府 京都市南区 東九条西山王町１番地
- 設立
- 従業員
- 7名
- 企業スコア
- 36.9 / 100.0
京都府農業信用基金協会は、京都府内の農業者や農業関連事業者が、農協などの融資機関から農業経営や生活に必要な資金を円滑に借り入れできるよう、連帯保証を提供する公的な金融支援機関です。同社の主要な事業は、農業信用保証保険制度の運営であり、これにより農業者の資金調達を容易にし、経営の安定化に貢献しています。具体的には、農業近代化資金、農業改良資金、就農支援資金、農業経営基盤強化資金、農業経営改善促進資金といった制度資金に加え、JA農機具ローン、JA新規就農応援資金、農業経営資金、再生可能エネルギー発電設備資金、営農ローン、さらにはJA住宅ローン、教育ローン、マイカーローン、多目的ローンといった幅広い生活資金まで、多岐にわたる資金の保証を行っています。 同社のビジネスモデルは、保証対象となる借入者から所定の保証料を徴収し、万が一、借入者が返済困難に陥った場合には、融資機関に対して代位弁済（立替返済）を実施します。その後、同社は借入者に対して求償権を行使し、経営再建計画の策定支援などを通じて、計画的な返済を促します。この際、将来の代位弁済リスクを軽減するため、独立行政法人農林漁業信用基金の保証保険や一般社団法人全国農協保証センターの再保証制度を積極的に活用しており、強固なリスク管理体制を構築しています。 対象顧客は、京都府内の農業者、新規就農者、農業法人、そしてJAグループの組合員など、農業経営者から一般生活者まで広範囲に及びます。同社の強みは、多様な資金ニーズに対応できる保証制度の幅広さと、万一の事態にも対応できる安定した財務基盤にあります。令和7年3月31日現在で基金現在高が32億8,958万円、保証残高が1,089億4,115万円に達し、令和6年度の弁済能力比率は2,088.75%と極めて高く、その健全性が示されています。京都府、市町村、単協、連合会など36の会員からの出資によって支えられており、地域農業の振興と安定に不可欠な役割を担う、業界における重要な位置づけを確立しています。また、新型コロナウイルス感染症拡大時には、融資機関と連携し、償還猶予等の相談支援体制を迅速に構築するなど、社会情勢に応じた柔軟な対応力も有しています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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