互助会保証株式会社は、1973年2月に設立された経済産業大臣指定の受託機関であり、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証事業を中核としています。同社の主要な事業は、割賦販売法に基づき、互助会が会員（消費者）から預かる前受金の2分の1を保全するための「前受業務保証金供託委託契約」の締結です。これにより、互助会は法務局への直接供託を回避し、前受金を会館建設などのサービス向上に活用できるというメリットを享受できます。万が一、保証した互助会が破綻した場合には、同社がその互助会に代わって前受金の2分の1を法務局に供託し、消費者の前受金を確実に保護するセーフティネットとしての役割を担っています。 同社は保証事業に留まらず、互助会業界の健全な発展と消費者保護の強化に多角的に貢献しています。具体的には、専門知識を活かして経営が不安定化している互助会の早期発見に努め、財務・経営体質の強化に向けたアドバイスを積極的に提供しています。また、互助会が自力での事業継続が困難になった際には、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）と密接に連携し、他の互助会への経営譲渡や会員移籍といった「会員引受け」が円滑に進むよう斡旋を行うことで、消費者へのサービス継続を確保しています。 同社は、互助会業界の成長とともに業容を拡大し、2025年5月期決算で自己資本469億円という強固な保証基盤を築いています。全国の互助会の保全額に占める同社契約額のシェアは65.2%（2025年3月時点）に達しており、業界におけるその存在感と信頼性の高さを示しています。さらに、互助会業界の将来ビジョンや経営強化の方向性に関する研究会や講演会を定期的に開催し、情報提供や啓発活動にも注力しています。近年では、冠婚葬祭文化振興財団への委託事業として、冠婚葬祭情報サイト「sikisaisai」の公開支援や、儀式・儀礼に関する研究調査論文集の公開を通じて、社会全体の儀式文化の継承と発展にも寄与しています。これらの取り組みを通じて、同社は互助会と消費者の双方に安心と信頼を提供し、業界全体の持続可能な成長を支える「幹」としての役割を果たしています。
売上高
14億円
純利益
13億円
総資産
1,044億円
ROA_単体
1.24% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
自己資本比率_単体
44.94% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
ROE_連結
3.02% · 2020年5月
5期分（2016/05〜2020/05）
ROA_連結
1.17% · 2020年5月
5期分（2016/05〜2020/05）
自己資本比率_連結
38.75% · 2020年5月
5期分（2016/05〜2020/05）
ROE_単体
2.76% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
1株当たり配当金
400円 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
EPS
1.3
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接続方法を見る10期分（2016/05〜2025/05）
BPS
42.6万円 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
従業員数
20人 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
発行済株式総数
9.6万株 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
配当性向
3.1% · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
従業員数（被保険者）
23人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
