一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会は、1949年に社団法人日本建設材料協会として発足し、幾度かの改組・改名を経て、2012年4月1日より現在の一般社団法人として活動しています。同協会は、建材産業および住宅設備産業全般に関わる企業・団体を横断的に結びつけ、業界共通の課題解決と豊かな住環境の創造を目指すことを目的としています。持続可能な経済社会の構築に向けたカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった国際的な潮流に対応し、住宅・建築物の脱炭素化に寄与する事業活動を推進することで、企業の競争力向上と業界の発展に貢献しています。 主な活動内容としては、まず「認定・登録事業」を通じて、調湿建材、ホルムアルデヒド発散等級表示、4VOC基準適合表示などの製品登録・表示制度を運用し、建材の品質向上と安全性の確保に貢献しています。次に、「出版・報告書」として、建材・住宅設備に関する国内唯一の総合的な統計資料集である「建材・住宅設備統計要覧」を発刊するほか、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を促進するための資料や、リフォームに関する補助金・減税・融資制度をまとめた情報、さらには健康に資する内装建材に関する情報を提供しています。また、マンションの省エネ改修に関する普及事業報告書やセミナー資料も公開し、具体的な改修方法や事例を紹介しています。 同協会は、持続可能な社会の実現に向けた「GX（グリーントランスフォーメーション）の推進」を重点課題とし、建築物のライフサイクルカーボン削減に向けた制度化や、建材EPD（環境製品宣言）への取り組みを後押ししています。住宅の脱炭素化のため、ZEHや断熱リフォームの普及活動にも注力しており、一般消費者向けの断熱リフォーム情報サイトも運営しています。さらに、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」として、建築BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）に関する国への提案・協議や、IoT住宅普及のための機能安全に関するJIS（日本産業規格）の開発・普及に取り組んでいます。 サプライチェーン全体の課題解決にも取り組み、建材・設備物流の効率化・適正化、価格転嫁や適正取引の促進を図るための普及啓発活動や行政への働きかけを行っています。国際的な視点では、グリーン建材・設備に関する国際標準化事業や、リフォーム市場活性化のための政策要望・制度検討も実施しています。その他、環境負荷の少ない建材の普及、建材・住宅設備のデジタルカタログ検索サイト「カタラボ」の運営、会員企業向けの専門情報誌「建産協情報」の発行、そして「Japan Home Show & Building Show」などの展示会への共催出展を通じて、業界全体の情報共有と発展を支援しています。これらの多岐にわたる事業活動を通じて、同協会は建材・住宅設備業界の健全な発展と、国民の豊かな住生活の実現に貢献しています。