代表
平田康治
確認日: 2026年4月15日
税理士法人安心資産税会計は、昭和58年の創業以来、相続、贈与、譲渡といった資産税業務に特化した専門性の高いサービスを提供しています。同社は、相続税申告、相続税対策、相続税還付、小規模宅地等の特例適用、事業承継対策、譲渡税業務、法人税業務を主要な事業として展開しており、特に「土地の評価」や「小規模宅地等の特例の適用」、借地権問題においては日本有数の実績と専門知識を有すると自負しています。複雑な税制改正や多様なケースに対応するため、法令・通達・情報・判例を歴史的変遷まで深く研究し、お客様にとって最適な解決策を提案することを強みとしています。 個人のお客様に対しては、相続税の納税額が税理士によって大きく変わるという認識のもと、高度な専門知識と豊富な経験を駆使し、お客様の負担を軽減する提案を常に心がけています。また、中小企業のお客様に対しては、社長の「夢の実現」を支援するため、事業計画の策定支援（中期・短期経営計画）、PDCAサイクルに基づく業績管理体制の構築、中小会計要領の活用指導、経営改善計画の策定と進捗確認サポートなど、多岐にわたる経営支援サービスを提供しています。 同社のビジネスモデルは、TKC財務会計システム（FXシリーズ）を活用した「自計化」支援と、毎月1回以上の巡回監査を基盤としています。これにより、お客様はリアルタイムで正確な経営情報を把握し、迅速な意思決定が可能となります。巡回監査では、会計帳簿の適法性、正確性、適時性を確保し、経営面および経理面の両方から親身なアドバイスを提供。さらに、TKCモニタリング情報サービスや「記帳適時性証明書」の活用を支援することで、金融機関からの決算書信頼度を飛躍的に向上させ、資金調達を円滑にするサポートも行っています。TKCのFinTechサービス導入支援を通じて、銀行信販データの自動受信による経理事務の省力化や、仕訳の二重計上防止、消費税の記帳要件遵守など、正確かつ効率的な会計処理を推進しています。 同社は、代表者による多数の書籍出版や、読売新聞社、日本経済新聞社主催のフェアへの登壇、テレビ埼玉「マチコミ」への定期的な生出演、朝日新聞「頼りになる相続プロ30選」への掲載など、メディアでの豊富な実績も有しており、その専門性と信頼性が広く認知されています。東京を中心に関東近郊の相続相談に対応し、お客様から「安心資産税会計に依頼して、ほっとしました」という感謝の言葉を多数受けていることが、同社の提供するサービスの質の高さを物語っています。
従業員数（被保険者）
16人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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