株式会社テミクス・グリーン

株式会社テミクス・グリーンは、「自然と地域の価値を、未来の資本へ」をパーパスに掲げ、テクノロジーと公正の精神を基盤として、地方の第一次産業が持つ潜在力を引き出し、持続可能な社会の実現に貢献する企業です。同社の主要事業は、林業・林政DXコンサルティングとカーボンクレジット事業の二本柱で展開されています。 林業・林政DXコンサルティングにおいては、森林経営計画の作成支援、林業に関する補助金申請等の業務フロー整備、およびDXコンサルティングを提供しています。具体的には、市町村の自治体（林務課、環境課、企画課）を主な対象とし、森林経営計画の推進を支援するアプリの導入提案を行います。自治体の森林管理における課題をヒアリングし、ITツールを活用した業務効率化や環境政策への貢献をサポートすることで、自治体の意思決定プロセスや予算計画、補助金活用を支援し、持続可能な森林資源管理に貢献しています。北海道新得町、占冠村、当麻町、浜頓別町、島根県邑南町、大田市、安来市、大分県の佐伯広域森林組合など、全国各地の自治体や森林組合と連携協定を締結し、林業DXの実現に取り組んでいます。 カーボンクレジット事業では、J-クレジットの発行支援と売買・媒介を行っています。J-クレジット制度の活用を企業や自治体に提案し、申請にかかる各種手続きの代行・支援を実施。森林経営実施者や各自治体から発行されたJ-クレジットを買い取り、取引先企業や地元企業への販売を予定しています。同社は、J-クレジットの地産地消モデルを推進し、地域のカーボンオフセットを目指しており、住信SBIネット銀行をはじめ、島根銀行、北洋銀行、福島銀行、愛媛銀行、東和銀行といった複数の金融機関と提携し、地域金融機関を通じてJ-クレジットの流通を促進するビジネスモデルを構築しています。また、シン・エナジーやGreen Carbonとの協業により、森林・農業分野でのカーボンクレジット共同創出も推進しています。 さらに、同社は事業領域を林業・森林分野に留めず、農業分野や地域資源の活用にも注力しています。生成AIを活用した農政および鳥獣被害対策DXの実現に向けた連携協定を島根県大田市と締結し、ドローンやIoT罠を活用した鳥獣生息数把握、被害地の把握、捕獲実績報告の取りまとめ・分析、各種行政手続きにおける生成AI活用などを推進しています。また、地域資源である放置竹林や剪定枝をバイオ炭として活用し、カーボンクレジットと組み合わせる実証事業を淡路市で開始するなど、地域課題解決と脱炭素社会実現に向けた多角的なアプローチを展開しています。 同社の強みは、GIS、LiDAR、生成AI、IoTといった最先端のテクノロジーを第一次産業に実装する能力と、金融機関、自治体、IT企業、商社など多様なパートナーとの連携による強固なエコシステム構築力にあります。これにより、森林や農地、地域に眠る「自然資本」の価値を可視化し、経済的価値へと転換することで、地域経済の活性化と地球環境の保全を両立する新たな産業基盤の形成を目指しています。